孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのTPPの危険性を今一度、ウォーレン米国上演議員の言で見てみたい

【孫崎享のつぶやき】
TPPの危険性を今一度、ウォーレン米国上演議員の言で見てみたい
2015-07-26 09:122

A:事実関係：

朝日新聞：ＴＰＰ首席交渉官会合、初日協議が終了　１２項目で対立

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国による首席交渉官会合が２４日（米国時間）、米ハワイ州マウイ島で初日の協議を終えた。交渉対象の３１項目のうち知的財産など１２項目で対立が続いている。２８日に始まる閣僚会合までに、政治決着が必要な項目の絞り込みを進める見通しだ。

　現地の日本政府関係者によると、１２カ国の首席交渉官による全体会合が午後２時（日本時間２５日午前９時）から約３時間半ほど開かれ、ＴＰＰの運用ルールを定める「法的・制度的事項」などが話し合われた。鶴岡公二首席交渉官らは全体会合の前後、複数国と二国間交渉も開いたという。

　１２カ国の全体交渉では、「知的財産」の新薬のデータ保護期間が最大の焦点となっている。新薬メーカーを抱える米国がバイオ医薬品について１２年、日本は８年への統一を求め、安価な後発薬の利用が多いオーストラリアやマレーシアなどが５年を主張し、対立が続く。「国有企業」などを加えた４項目は政治決着に委ねられる見通しで、その環境整備として課題の整理を進めることになりそうだ。

　また、「政府調達」や「原産地規則」など８項目は、首席交渉官レベルでの決着をめざしている。

　こうした１２カ国のルールづくりと並行して、二国間の関税交渉も大詰めの協議が続く。コメや自動車分野で対立が残る日米交渉や、出遅れているカナダが米国などとの二国間交渉を、どこまで進められるかが焦点だ。

B: ウォーレン米国上演議員の言

・米国はTPP交渉の最終ステージ。誰がTPPで利益を得るか。

・ISD条項が問題。「投資家―国家紛争処理条項」という名前にごまかされるな。

・ISD条項への合意は一段と多国籍企業に有利。.もっと悪い。それは米国の主権を損ねる。

・ISD条項は米国法律に挑戦し、米国裁判所の関与なしに巨額を納税者から支払わせることになる。

・米国がしばしばガソリンに添加される有毒化学物質を健康・環境への影響で禁じたとしよう。もし、外国企業がこの決定に挑戦しようとすれば、通常は米国裁判所で行われる。

しかし、ISD条項では、外国企業は米国の法廷を通り越して、国際仲裁裁判所に訴える. もし、企業が勝ったとしたら、それは米国の裁判所では審議することはできない。そして仲裁裁判所は納税者に数百万ドル、さらには何十億ドルも支払わさせる。

,さらにショッキングなこと。仲裁裁判所は独立した裁判官を持たない。高級の企業弁護士がある時は企業の弁護士になり、ある時は裁判官に。もしあなたが企業の高級弁護士だったら、どうして裁判官になった時に、企業に不利な判決を出すか。

誰がこの裁判所を利用するか。国際投資家である。

・確かに発展途上国で司法システムが不十分で心配というケースがある。投資促進のためISD条項がある。対象は今や法整備が整っている国へ。豪州や日本は先進国で、ちゃんとした法制度を持つ。ISD条項はこれらの国の裁判所も飛び越える。

・ISD条項の利用は国際的に拡大。２００２年から２００２年までISD条項のクレームは１００件。しかし、２０１２年だけで５８件。

最近では仏企業がエジプトが最低賃金を挙げたと言って訴え。スエーデンの企業がドイツに原発を止めたといって訴え。オランダの企業がこの企業が一部所有していた銀行を政府が救済しなかったとして訴え。フイリップ・モリスがたばこの規制をするウルグアイを訴えることを考え。

・ISD条項は米国を攻撃しないと言っているが、いつの日か米国に向かう。

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