孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《安保法案、衆院委で可決　与党が採決強行。日本は法治国家か、日本は民主主義国家か》

【孫崎享のつぶやき】
《安保法案、衆院委で可決　与党が採決強行。日本は法治国家か、日本は民主主義国家か》
2015-07-15 19:252

A事実関係

朝日新聞報道

15日「安保法案、衆院委で可決　与党が採決強行」

安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決、自民・公明両党の賛成多数で可決。維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。

民主の岡田克也代表は記者団に「違憲の疑いが極めて濃い法案が強行採決されたことに強く抗議する」と語った。

法案については、多くの憲法学者が憲法違反だと指摘。報道各社の世論調査でも法案への反対意見が多い。だが、与党は法案の審議時間は１４日までに１１３時間を超えて審議は尽くされたと主張。また、これ以上審議を続けても、法案に対する世論の理解が深まらず、内閣支持率の低下を招く可能性もあると判断し、採決に踏み切った。

関連法案は、武力攻撃事態法改正案、周辺事態法改正案（重要影響事態法案に名称変更）、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案などの改正案１０本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があれば、いつでも自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立て

B:評価

　今回の採決の一番大きい問題点は

・法案は違憲の疑いが極めて強い

・国民のレベルでも多数は採決に反対との立場をとっている

違憲と言う点に関しては、憲法学者の９５％程度が違憲との見解を持っている。

朝日新聞の世論調査では安保関連法案が違憲かについて、違反しているは４８％、違反していないは２４％、国会で、安保関連法案を成立させる必要があるかどうかを聞くと、「必要はない」は６６％、「必要がある」は１９％である。

これらの動きは、日本が①民主主義国家、②法治国家であるかすら疑問をもたらすこととなっている。

確かに自公民は国会の圧倒的多数を占めている。しかし、日本は国民主権の国である。国会議員は国民の代理として選ばれているのである。国民の意思に反して国政を行えばいいというものではない。しかし、集団的自衛権であれ、原発であれ、国立競技場であれ、安倍政権の姿勢に共通しているものがある。それは国民無視である。

集団的自衛権で重要なポイントは、これは日本の防衛に何ら資するものではなく、

米軍に奉仕するものである。

日米防衛協力のための指針（２０１５年４月２７日）では次の規定がある。

まず、「自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する」「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」とし、米軍が戦闘に参加しなくてもいいようになっている。

　そのことは、「日本が自ら守らなければ（日本の施政下でなくなり）我々も尖閣守ることは出来なくなるのですよ」（『日米同盟ｖｓ中国・北朝鮮』）という事態になる。

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私見
　まさに同感。あまりの無法政権に言うことばもない。しかし怒りは禁じ得ない。