孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《今一度集団的自衛権、米国戦略に自衛隊使用のシステム。島嶼防衛に米国は参加しないシステム》

【孫崎享のつぶやき】
《今一度集団的自衛権、米国戦略に自衛隊使用のシステム。島嶼防衛に米国は参加しないシステム》
2015-07-06 06:406



１：集団的自衛権の本質は、自衛隊を米国戦略のために使う制度である。


　この点、極めて明確な説明をしているのが宮崎礼壹元内閣法制局長官である。彼は雑誌『世界』の昨年八月号で、「集団的自衛権の本質は「他国防衛」である、集団的自衛権も「自衛権」というから、各国の持つ自己防衛権の一種ではないか、と考えてしまう人が多い。、違う。自衛権と名前はついているけれども、「自己防衛の権利」である「個別的自衛権」とは定義からしても、実態からみても、異質である」と述べられている。

２：集団的自衛権で行うことは。「他国防衛」、つまりは、自衛隊を米国戦略に使うということである。

　それは、米国の戦闘行為に参加することと同じである。

　「後方支援であって戦闘行為でない」との説明がなされているが、武器弾薬、兵員の輸送は戦闘時の重要な部分であり、当然敵対勢力はこれを攻撃する。後方支援を請け負った以上、攻撃されることは当然で、「攻撃されたら帰る」選択は、米国との関係であり得ない。

　機雷封鎖の除去が論議されている。この機雷封鎖は平時での除去ではない。戦闘時の機雷封鎖である。相手国はタンカー等の通行を止める一環として行っている。この時には、当然戦闘地域の指定がなされており、タンカーが航行すれば、攻撃対象となり、事実上高校は出来ない状況にある。こうした際の機雷除去は戦闘行為の一環とみなされ攻撃を受ける。

３：現在米国においては、「イスラム国」への対応を含め、米国の軍事介入の動きがさらに強まっている。この中、（大統領候補が想定されるブッシュ氏（弟）は「次の大統領の外交上の最大課題は、同盟国の国際関与を強めさせることだ」と述べているように）、２０１６年大統領選挙後、米国が同盟国に対する軍事関与の要請は現在よりはるかに強まる。

４：米国の軍事戦略の特色は相手の軍事攻撃が発生していない段階で、「国際的安全保障環境の改善のため」を理由として行動される（注、「積極的平和外交」と同意語）

　国連憲章は、「第二条 １ 全ての加盟国の主権平等の原則を基礎。すべての加盟国は、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、慎まなければならない、第五十一条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」として、軍事行動は相手の攻撃がある時に限定している。しかし、米国は「脅威の除去」を口実に行動を行っている。

イラク戦争、アフガニスタン戦争、リビアへの武力行使、シリアへの武力行使をみても、いずれも当該地域の不安定を拡大している。　日本が集団的自衛権で軍事介入していくことは、決して当該地域の安定につながらず、結果として世界の不安定を促進する行動である。

５：しばしば、米国が要請しても断ればよいという発言がなされるが、米国との関係はそんな生易しい問題ではない。

朝日新聞２０１５年４月１９日付星浩著「日米関係の将来像　元外交官の洞察」で栗山氏（元駐米大使、元次官）の言葉として、「“国でも個人の関係でもそうだが、相手が自分と比べてあらゆる面で一段と上だと、とても付き合いにくい。米国の忠実な同盟国としてやってきた日本には、不幸にして欧州のような枠組みがない。裸で米国と１対１で付き合わなければならない。そこで恐怖心に駆られる」と記載している。

また私はかつてマケイン上院議員が、欧州諸国要人たちに「貴方たちが支援しないならそれはそれでいい。しかし、この政策は米国が今一番重要な安全保障政策と考えている。これに協力するなら、貴方たちが一番重要だと思う政策に対する米国の協力は今日にでもやめてみせる（旧ユーゴに対する軍事介入）と脅し、欧州諸国が震え上がり、米国支持表明を行ったのを目撃している。

６：「他国防衛」という性格を持つ集団的自衛権の本質を知られた際には、国民の支持が得られないから、切れ目のない防衛を持ち出している。

　ここでは、自衛隊による防衛、日米安保条約に基づく米国の関与、そして集団的自衛権を意図的に一緒にしている。

７：この中で政府は中国の脅威を意図的に利用している。

安倍首相は、集団的自衛権で、「日本の抑止力が高まった」と言っている。

多くの国民は、念頭にあるのは中国の軍事力に対する対抗力を想定する。

では米国は、日本が集団的自衛権に参加したら、中国に対する態度は変わるであろうか。

　日米安保条約第５条は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としており、尖閣諸島は日本の施政下であるから、対象となっており、集団的自衛権で米国が新たな動きを見せることはない。「日本国施政下への武力攻撃に自国の憲法に従い行動」としている。

問題は、軍事紛争になった時に米国は出てくるかという問題である。出てこないと想定すべきである。

日米防衛協力のための指針（２０１５年４月２７日）では次の規定がある。

まず、「自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する」「米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」とし、米軍が戦闘に参加しなくてもいいようになっている。

　そのことは、「日本が自ら守らなければ（日本の施政下でなくなり）我々も尖閣守ることは出来なくなるのですよ」（『日米同盟ｖｓ中国・北朝鮮』）という事態になる。

　米国と中国は核超大国である。核超大国同士は、いったん戦闘が始まれば容易に核戦争にまで発展し、各々が消滅してしまう事態にエスカレートする危険性を持つ。したがって、核超大国同士の規範はたとえ、小さいものであっても、軍事衝突を避けることにある。核超大国同士の米中関係においては、軍事紛争を極力避けることへの合意がある。この中、たとえ同盟国支援とはいえ、軍事エスカレートの可能性のある尖閣諸島での軍事介入は極力避けるのが米国方針である。

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私見
　最近中国の脅威をやたらふれまわる一部の左翼もいる。まっとうな指導者とメンバーにより構成されている或る市民団体で、以前はここのリーダーだった人物が、団体内部の批判者に耳もかさず、以下のような投稿を連続している。いつかこのまともなサークルを変質させることもありうる。


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IK改憲重要情報（85）[2015年7月６日]

《以下の見解は、××（全学連東大の委員長もつとめた或る弁護士）の個人的見解です。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。》

　　　アメリカの新国家軍事戦略
　7月1日に、アメリカのデンプシー統合参謀本部議長が、新国家軍事戦略を発表しました。
正式の名称は　The National Military Strategy of
The United States of America 2015 です。
　この解説が、米国防総省の以下のサイトに掲載されています。
http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=129191

上記サイトの一番下のNational Military Strategy
をクリックすると、新国家軍事戦略の本体にアクセスすることができます。
　日本では、上記新国家軍事戦略につき、産経新聞が7月4日に「『中国』直視した抑止論を」という主張を発表しています。
http://www.sankei.com/politics/news/150704/plt1507040007-n1.html
私は、まだ本格的な検討をしていないのですが、アメリカの日本に対する軍事的要求は、今後熾烈なものになるのではないか、と考えています。日本の支配層や民衆の一部には「アメリカは日本の成長を助けてくれたのだから」という「残影」が根強く残っていますが、それが幻想にすぎなかったことを実感することになるのではないでしょうか。
　アメリカの国防総省は、早速日本の自衛隊幹部との協議に入るようです。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070401001529.html

中国の埋め立てが一部完成か？

　中国がスプラトリー諸島（南沙諸島）で埋め立てを進めている暗礁は、7つあるとされています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%9F%8B%E3%82%81%E7%AB%8B%E3%81%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C

　その一つ、ファイアりクロス・リーフで中国が建設している滑走路がほぼ完成したようです。アメリカのCSISの衛星写真が公表されました。
　また中国は、黄海で大規模実弾演習も実施しています。
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150706-00024989-newsphere

　　　　　　　『週刊　プレイボーイ』の勇気

私は、何としても南シナ海戦争を始めさせてはいけない、戦争に確実になると予想される時点で戦争反対と言ったのでは遅すぎると考えて、南シナ海問題問題署名運動を開始しました。ぜひとも、多くの方の積極的な署名をよろしくお願いいたします。
http://www.southcs.org/

今日は嬉しいニュースに接しました。現在発売中の『週刊　プレイボーイ』2015年7月20日号　第29号　が「今そこにある『南シナ海開戦』」の特集を組んでいる事がわかったのです。
このような特集を組んだ勇気に感動しましたが、記事の内容も一流です。日本では、なぜ与党も野党も南シナ海問題をとりあげないのか、と批判しています。また、自衛隊のP３Cが中国の駆逐艦のミサイルにより撃墜された場合、米軍のP−８ポセイドンが中国の艦対空ミサイルにより墜落した場合、南シナ海で中国と日米の艦隊が激突した場合、の三つのケースについてシュミレーションをしています。
　関心ある方は、ぜひ同誌を購入してください、と私は言いたいのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上