孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《ＴＰＰ；国民には秘密。一方原案は企業側が作成。諮問委員会５６６名中、４８０名が企業代表》

【孫崎享のつぶやき】
《ＴＰＰ；国民には秘密。一方原案は企業側が作成。諮問委員会５６６名中、４８０名が企業代表》
2015-05-18 06:426



ＴＰＰの本質は何か。

日本では、農産品問題に焦点があてられているが、日本人すべての人の生活に影響を与える、経済運営の根本にかかわる問題である。

残念ながら、その本質を説明する政治家、マスコミは日本にほとんどない。

残念ながら、米国の主要人物がどのような発言をしているか、見るしかない。

この中で、エリザベツ・ウォーレン（Elizabeth Warren）の発言は極めて重要である。

まず、彼女はハーバード・大学ロースクールの教授であった。

そしてマサチューセッツ州選出の上院議員である。

エリザベス・ワレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされている（本人の出馬に対する態度は不明）。それ位の政治家である。

エリザベツ・ウォーレン（Elizabeth Warren）

彼女はまず、ワシントンポスト紙二月二五日付でTPPに関し、「すべての者が反対すべきTPPの条項（The Trans-Pacific Partnership clause everyone should oppose）を発表した（ブログで紹介すみ）。まずこの発言を復習しておきたい。

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・ISD条項が問題である。

　「投資家―国家紛争処理条項」という名前は穏健に聞こえるかもしれないが、ごまかされるな。

・ISD条項への合意は一段と多国籍企業に有利になる。　　　　　

・もっと悪い。それは米国の主権を損ねる。
・ISD条項は米国法律に挑戦し、米国裁判所の関与なしに巨額を納税者から支払わせることになる。

・どのように機能するか見てみよう。

　米国がしばしばガソリンに添加される有毒化学物質を健康・環境への影響で禁じたとしよう。もし、外国企業がこの決定に挑戦しようとすれば、通常は米国裁判所で行われる。

しかし、ISD条項では、外国企業は米国の法廷を通り越して、国際仲裁裁判所に訴える。. もし、企業が勝ったとしたら、それは米国の裁判所では審議することはできない。そして仲裁裁判所は納税者に数百万ドル、さらには何十億ドルも支払わさせる。

,さらにショッキングなことがある。

仲裁裁判所は独立した裁判官を持たない。

高級の企業弁護士がある時は企業の弁護士になり、ある時は裁判官になるといういききをする。もしあなたが企業の高級弁護士だったら、どうして裁判官になった時に、企業に不利な判決を出すか。

・なぜこうした仲裁裁判所を作らなければならないか。

・確かに発展途上国で司法システムが不十分で心配というケースがある。投資促進のためISD条項がある。

・もし、対象国が法的制度が整わない発展途上国でない国々がTPP加盟国ならこうした懸念は正当化できない。豪州や日本は先進国で、ちゃんとした法制度を持つ。ISD条項はこれらの国の裁判所も飛び越える。

・ISD条項の利用は国際的に拡大している。

２００２年から２０１２年までISD条項のクレームは１００件もない。しかし、２０１２年だけで５８件ある。

最近では仏企業がエジプトが最低賃金を挙げたと言って訴えた。

スエーデンの企業がドイツに原発を止めたといって訴えた。

オランダの企業がこの企業が一部所有していた銀行を政府が救済しなかったとして訴えた。

米国のフイリップ・モリスがたばこの規制をするウルグアイを訴えることを考えている。

・ISD条項は米国を攻撃しないと言っているが、いつの日か米国に向かう。

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ボストン・グローブ紙は５月１１日「誰がＴＰＰを書いているか（Who is writing the TPP）?」とするエリザベツ・ウォーレン（Elizabeth Warren）の記事を書いた。

・今後数十年にわたり、米国経済の動向を決定する貿易法案を議会が協議している。

・議論はこれまで、この法案で米国の職が失われるか否かを論じてきた。

・ヒラリー・クリントンは「米国は公平な貿易の場を提言すべきであり、大企業の利益になるものを提唱すべきでない“と述べている。

・ＴＰＰは関税引き下げ交渉以上に重要なものがある。

・このＴＰＰの原案を書いているのは誰か。

・草案は秘密になっていて国民は見れない。

しかし、２８の貿易諮問機関は交渉に関与している。

委員会の５６６名中、４８０名、８５％は企業の幹部か、企業のロビイストの代表である。多くの諮問機関は企業代表だけで構成されている。

不正な過程は不正な内容につながる。ＩＳＤ条項である。企業は参加国の法律を、企業に有利な仲裁裁判所、それもこれまでの法的枠組みの外で、挑戦する権利を有する。そして、これおらは納税者の巨額の金額の支払いを強制する。

米国の多くの人は、最低賃金や反喫煙法が貿易の阻害要件であるとは考えていない。

しかし、外国企業はエジプトの最低賃金法を訴えた。

フイリップ・モリス社は豪州とウルグァイで喫煙を下げようとする規制を訴えた。食料規制を含め、大企業はこうした各国の決定に挑戦するためにＩＳＤ条項を利用する。

経済学者 Stiglitz,　ハーバード大学法律教授 Laurence Tribe等,米国の著名な法律、経済の専門家はＩＳＤ条項を放棄すべきだと主張している。彼らは次の主張をしている。“ＩＳＤ条項は重要な公共政策の廃止を強いる”、“民主的過程で選ばれた議員によって決定された法律が法的枠組みの外の過程で危険にさらされる”

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