孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《TPP。ウォーレンやレヴィン等民主党内反対派台頭。推進は民主・共和党等の金融族等。ねじれ》

【孫崎享のつぶやき】
《TPP。ウォーレンやレヴィン等民主党内反対派台頭。推進は民主・共和党等の金融族等。ねじれ》
2015-04-23 20:093


TPPを巡り、民主党内（＊アメリカ民主党）が割れている。

A:その中で最も大きいのが、オバマ大統領とウォーレン米上院議員（元ハーバード大学ロースクール教授）の対立である。

すでにブログで紹介したがエリザベス・ウォーレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされている（本人の出馬に対する態度は不明）。マサチューセッツ州選出議員で、元ハーバード大学ロースクール教授である。

・米国はTPP交渉の最終ステージ。誰がTPPで利益を得るか。

・ISD条項が問題。「投資家―国家紛争処理条項」という名前にごまかされるな。

・ISD条項への合意は一段と多国籍企業に有利。.もっと悪い。それは米国の主権を損ねる。

・ISD条項は米国法律に挑戦し、米国裁判所の関与なしに巨額を納税者から支払わせることになる。

・米国がしばしばガソリンに添加される有毒化学物質を健康・環境への影響で禁じたとしよう。もし、外国企業がこの決定に挑戦しようとすれば、通常は米国裁判所で行われる。

しかし、ISD条項では、外国企業は米国の法廷を通り越して、国際仲裁裁判所に訴える. もし、企業が勝ったとしたら、それは米国の裁判所では審議することはできない。そして仲裁裁判所は納税者に数百万ドル、さらには何十億ドルも支払わさせる。

,さらにショッキングなこと。仲裁裁判所は独立した裁判官を持たない。高級の企業弁護士がある時は企業の弁護士になり、ある時は裁判官に。もしあなたが企業の高級弁護士だったら、どうして裁判官になった時に、企業に不利な判決を出すか。

・誰がこの裁判所を利用するか。国際投資家である。

・確かに発展途上国で司法システムが不十分で心配というケースがある。投資促進のためISD条項がある。対象は今や法整備が整っている国へ。豪州や日本は先進国で、ちゃんとした法制度を持つ。ISD条項はこれらの国の裁判所も飛び越える。

・ISD条項の利用は国際的に拡大。２００２年から２００２年までISD条項のクレームは１００件。しかし、２０１２年だけで５８件。

最近では仏企業がエジプトが最低賃金を挙げたと言って訴え。スエーデンの企業がドイツに原発を止めたといって訴え。オランダの企業がこの企業が一部所有していた銀行を政府が救済しなかったとして訴え。フイリップ・モリスがたばこの規制をするウルグアイを訴えることを考え。

・ISD条項は米国を攻撃しないと言っているが、いつの日か米国に向かう。

これに対して２１日オバマ大統領はタウン・ホール集会で「ウォーレンは間違い」と言った。

当然ウォーレン上院議員は反発する。HPの報道。

・ウォーレン上院議員はオバマ大統領にTPPの詳細を公表するよう求めた。

オバマ政権は議員に対しては説明したが、議員が公開の場で論ずるのを禁じた。

しかし、ウォーレン上院議員は意図的に不人気な詳細を民衆から隠していると非難した。公開されたら人々が反対するからだ。

・ウォーレン上院議員は条約には職業を海外に移し、環境や労働規則を緩める条項があると指摘した。

・ウォーレン上院議員は議会は条約の修正権限を持つべきだと指摘した。

・ウォーレンは、経済界は取引内容を見ることが出来るが、市民はみることが出来ないと述べた。

B:４月１９日、米国の貿易政策に発言力を持つレヴィン議員が反対に回ることが報道された（Key House Democrat Vows To Scuttle Obama’s Fast-Track Trade Authority）

　C:ヒラリー・クリントンの立場は曖昧

　ヒラリー・クリントンは国務長官の時にTPP促進派であったが、現在「十分なる検討がなされなければならない」との立場をとっている。

Dブッシュ弟のヒラリー非難

ビル・ブッシュはツイッターで「ヒラリー・クリントンの右往左往は間違い。TPPは促進しなければならない。クリントンはwくぁれわれは忘れっぽいとでも思っているのであろうか（「: @HillaryClinton's TPP Flip Flop is Wrong。 It Should Move Forward Hillary Clinton’s Politically Motivated Flip Flop on TPP is Wrong It seems @HillaryClinton thinks we have a short memory.」と攻撃している。

E:ここにきてTPPは米国政治に奇妙な構図を作っている。

　民主党の伝統的支持基盤の国内雇用促進・保護や環境・市民団体はTPPに反対し、逆に

民主党・共和党の金融界に近いグループが推進する側に回っている。

　大統領選挙もからみ複雑な構図をこれから作っていく。
　政治家はTPP支持で資金源に近づくが民衆から離反する危険を持っている。

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私見
　アメリカも、一枚岩ではないのだ。