孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《安倍首相、戦後７０年の安倍談話で「お詫び」を上手に処理しないと米国内に反発。》

【孫崎享のつぶやき】
《安倍首相、戦後７０年の安倍談話で「お詫び」を上手に処理しないと米国内に反発。》
2015-04-23 07:332




４月２２日ファクラーNYT東京支局長は自分のツイッターで、「イスラエル米国下院議員は来週の議会演説で慰安婦問題を含め、安倍は戦時下の日本の残虐行為に正直に見解を述べ中ればならないと発言した（US Rep. Israel (D-NY) says Abe "has to honestly address #Japan’s wartime atrocities" including comfort women in speech to Congress next week）」と書いた。

日本人は、戦争中の日本軍の動向を日中、日韓だけの問題ととらえると大きな失敗をする。

再選時、日本軍はナチと並び、壊滅させなければならない勢力と位置付けられている。

本年は終戦７０周年で世界各地で記念行事があり、その中でナチへの非難が例年以上に行われるが、その彩、日本の軍部の行動も常に意識される。

こうした中でのイスラエル米国下院議員の発言である。

イスラエル議員はニューヨーク州というユダヤ人組織が全米で最も強い地域の議員である。イスラエル議員は２０１４年まで共和党議会キャンペーン委員会（議員選出）委員長という大物である。米国議会はユダヤ人の影響力が強い。したがって、安倍首相の戦争への対応は厳しく見られている。

この中で珍しい現象が生じた。

読売新聞と言えば、安倍首相の最強の応援団である。何を行っても支持してきた。

この読売新聞が22日社説で安倍首相の「お詫び」などを批判した。

「戦後７０年談話　首相は「侵略」を避けたいのか」

「安倍首相は戦後７０年談話で、先の大戦での「侵略」に一切言及しないつもりなのだろうか。

　首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫わび」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。

　「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。

　村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。

　戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。

　安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。

　首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力点を置くことに問題はなかろう。

　しかし、戦後日本が侵略の非を認めたところから出発した、という歴史認識を抜きにして、この７０年を総括することはできまい。

　首相は一昨年４月、国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と発言した。

　侵略の定義について国際法上、様々な議論があるのは事実だが、少なくとも１９３１年の満州事変以降の旧日本軍の行動が侵略だったことは否定できない。

　例えば、広辞苑は、侵略を「他国に侵入してその領土や財物を奪いとること」と定義し、多くの国民にも一定の共通理解がある。

　談話が「侵略」に言及しないことは、その事実を消したがっているとの誤解を招かないか。

　政治は、自己満足の産物であってはならない。

　首相は一昨年１２月、靖国神社を参拝したことで、中韓両国の反発だけでなく、米国の「失望」を招いた。その後、日本外交の立て直しのため、多大なエネルギーを要したことを忘れてはなるまい。

　７０年談話はもはや、首相ひとりのものではない。日本全体の立場を代表するものとして、国内外で受け止められている。

　首相は、談話内容について、多くの人の意見に謙虚に耳を傾け、大局的な見地から賢明な選択をすることが求められよう。」

　読売新聞が米国と密接な関係にあることは、いろいろの所で指摘されてきている。

　この論評は、米国の懸念を反映したものであろう。

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私見
　読売新聞が毅然と安倍総理を批判した。しかし、読売をしてそうさせたのは、アメリカの懸念を反映したものという。つまり日本国内の政治は、安倍自公体制で動かれているが。それ以上に、アメリカ政府と背後の軍産複合体が決定的な権力をもっているという戦後日本史の権力構造を透かして見せた。

　安倍総理は、世界中で日本はアメリカとの同盟国であることを強く示すことで自分の政治的権威をかざしてきた。なんともはや情けないことだ。私はアメリカには二つの民主主義があると考えている。アメリカ建国以来、 対外民族を侵略しつづけてきたアメリカン・デモクラシイ。それに対してアメリカ独立宣言を起草したジェファーソンやリンカーン、ニューヨーク市立大学哲学科のジョン・サマヴィル教授、キング牧師などの人類解放の民主主義。この二つの民主主義の二面を考慮しておきたい。
　アメリカは帝国主義や覇権主義の大国だが、同時に公民権運動、市民運動、反戦運動など強力な市民運動の歴史も併せ持っている。アメリカ国民の民主主義に依拠してアメリカの軍産複合体という強大な権力を見失ってはならない。

　アメリカとの従属から離れて自主外交、等距離外交、アジア重視外交を掲げた日本の総理はことごとく潰されている。しかも巧妙な「別件操作」である。田中角栄、小沢一郎、鳩山由起夫、これらの政治家は対米従属とは異質な外交路線によって、政界での地位を貶められた。吉田茂、岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、そして安倍晋三。アメリカ従属外交である。とくに安倍晋三は対米従属でありながら、アメリカが危惧するほど低次元の軍国主義者である。オパマや中国の習近平国家主席が国内向けの大衆対策や外交上の社交辞令で笑顔を見せて、それが安倍賛歌と勘違いするほど幼稚で稚拙な政治的トップが日本のリーダーとは。そんな稚拙な政治家でもアメリカに大量の土産物としての従属政策をもっていけば、アメリカは「よくやった、よしよし。」と頭をなでてくれる。それほど低次元の総理が、国民への徹底的弾圧体制を敷いている・これこそアメリカの奴隷国家路線としか言いようがない。