孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《住民の強固な反対中、辺野古米軍基地建設は不可能。県民の意思を踏まえ新たな対米交渉をすべし》

【孫崎享のつぶやき】
《住民の強固な反対中、辺野古米軍基地建設は不可能。県民の意思を踏まえ新たな対米交渉をすべし》
2015-04-07 07:202


沖縄は変わった。

過去の構図は「県民の反対には強いものがある」「しかし、県民が選んだ知事や国会議員は賛成に回り、政府などは「沖縄県民の意思を尊重している」と言えた。

これが変化したのはまず、辺野古の地元名護市長選挙である。2014年1月20日、辺野古移設に反対を訴えた稲嶺氏が再選を果たした。稲嶺進氏１９，８３９、対立候補の１９，８３９票で大佐であった。選挙期間中、自民党の石破茂幹事長は５００億円の振興基金構想を表明したが効果はなかった。金で懐柔する従来型選挙が失敗した。　　　　

次いで沖縄知事選挙である。2014年１１月実施した。

現職仲井眞弘多知事は「辺野古へ移転が現実的」との姿勢をだし、「反対」の翁長氏が勝利した。翁長氏360,820票、 仲井眞氏 261,076票と大佐である。

更に2014年１２月実施の衆議院選挙で翁派の全小選挙区で辺野古移転反対の候補が勝利した。

この中「仲井眞知事」と合意したことは法的に何ら問題なく、これを実施するという政府の方針は間違っている。民主主義の根本は国民の意思である。その意思を反映する知事の方針を無視するのは、民主主義での政治運営ではない。

政府は辺野古移転を断念すべきである。

これで予想される争点を考えてみたい。

第一に米国との交渉。

米国に対し「住民の意思をうけ再交渉したい」と述べることで、米国は反発するか。

民主主義の根本原則にのる政治行動を否定はできない。

日米軍事協力推進者であるナイですらこれを受け入れている。

「2015年4月4日琉球新報：

米クリントン政権で米軍普天間飛行場返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補（現米ハーバード大教授）は２日、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示した。ワシントン市内にある米有力シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で琉球新報に答えた。米外交政策に影響力を持つ米国防省元高官が辺野古移設に疑問を投げ掛けていることは、沖縄の民意を無視する形で工事が進むことに米国内でも懸念が広がっている」

第２に日本防衛に影響があるか

普天間基地を利用しているのは海兵隊である。本務は緊急展開部隊である。派遣されている地域の防衛ではない。したがって、この部隊がいなくなったからといって日本防衛にマイナスが出るというものではない。

第３に日米関係にマイナスが出るか。しばしば引用しているがドイツに入る米軍に関しては「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定」があり、ここでは軍隊施設区域の返還について、

「共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする。「ドイツ側」の「利益」という基準は、合意議事録ではいっそう明確に表され、「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益に基づく」と表現されている。」とされている。正当な理由に基づく返還要求で、二国間関係が崩れるというものではない。

　安倍首相はなぜ辺野古移設を急ぐのか。

　沖縄県民のためではない。

　日本国民の安全のためではない。

　米国の支持を得たいたけだけである。しかし、それは広い意味の米国でない。約20万人の現役将兵を持つ海兵隊という小さな利益集団のためである（その利益を守ろうとする国防省、それにつながる軍産複合体）

（＊原文は「米国の指示を得たい」だが、文章の要旨からして「米国の支持」と解釈したが併記しました。）
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私見

　孫崎氏の見解は賛否あろうが、認識の幅を広げてくれる。マスコミの論評でコントロールされているままでは始末に負えないと考えた。