孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《辺野古移転問題を今一度冷静に検討しよう。基地返還要求で日米関係が壊れるという性格ではない。》

【孫崎享のつぶやき】
《辺野古移転問題を今一度冷静に検討しよう。基地返還要求で日米関係が壊れるという性格ではない。》
2015-03-13 06:243

　日本のかなりの人は、「普天間米軍基地の移転で鳩山首相が最低でも県外」と言ったのは唐突であったという印象を持っている。そして軽はずみな行動で日米関係を壊したと思っている。「本当にそうなのか」を今一度見てみたい。
　第二次大戦後米軍基地を有した中にドイツとイタリアがある。これらの国は米国とどのような取り込めを持っているか。

　「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定」という取り決めがある。その４８条５には「軍隊又は軍属機関による施設区域の返還については、次の規定を適用する。米軍隊又は軍属機関の当局は、使用する施設区域の数及び規模を必要最小限度に限定することを確実にするために、施設区域の需要について絶えず検討する。これに加えて、ドイツの当局から要請があるときは、個々特殊な場合におけるその需要を点検する。（省略）
特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする。「ドイツ側」の「利益」という基準は、合意議事録ではいっそう明確に表され、「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益に基づく」と表現されている。」

　つまり、基地が返還されて「ドイツ側」の「利益」が大きい時には、ドイツ側は基地の返還要求ができ、米国は応じるのが取り決めだ。

　普天間基地にある軍隊は海兵隊で、その本質は駐屯地域の防衛ではなく、世界各地に展開される。極言すれば、世界各地が候補地となる。一時、米太平洋軍司令官は、「普天間基地の移転には１０以上の案がある」と述べていたように、どこに行くかは米軍が決めればいい問題だ。沖縄にどうしてもおかなければならない理由はない。
　そして、何よりも重要なのは沖縄県民の意思である。２０１４年の知事選挙、総選挙での小選挙区すべての区で辺野古移転反対の議員が当選した。どう考えてみても、「基地を返還した時の沖縄への利益」と「海兵隊の基地を沖維におく」ことの比較は前者の方が大きい。

　残念ながら、こうした議論はほとんど行われていない。

　民主党政権が登場し、普天間米軍基地の最低でも県外を鳩山首相が追及しようとした時には外務省、防衛省が反対の工作をした。「米国の意向に従う」という理由以外に、多分、詭弁ではなく本当の意味で、「普天間米軍基地の最低でも県外」に反対する理由はない。
　沖縄県民の総意は、「辺野古への移転反対」であることを考えると、今の政府のように強引に辺野古移転を進めようとする動きは極めて危険である。

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私見
　ドイツとアメリカの基地返還交渉の具体的事実を根拠に、孫崎氏は沖縄の世論も意思も黙殺して、反対県民には弾圧で対応している日本政府。鳩山由起夫氏が総理の時の返還政策についても、きちんと報道はなされずに歪められたまま過ぎていった。孫崎氏は外交の専門家なので、その論述にはまともな信憑性がうかがわれる。
　いまの沖縄。県民の代表の翁長知事と、一度も会おうとしない安倍総理、菅官房長官の対応は卑劣きわまりない。アメリカよりも安倍政権との対応のほうが困難な状況とは、いったい何なのか。アメリカが黒幕としても、あまりに安倍政権は卑劣で卑怯者政府でしかない。そんなことで、日本を先進諸国がまともに認めるわけがない。安倍総理がばらまくカネの効果だけだ。情けない。