孫崎享のつぶやき
ロシア・ルーブル下落を喜んでいる人がいるが、国際金融にマイナス大（ＷＳＪ）
2014-12-18 11:345
１７日ウオール・ストリート・ジャーナルは「ロシア市場、投資家が警戒すべき5つの理由」の論評を掲載。主要論点。
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・現実的政治の観点から考える衝動にかられる人もいるだろう。弱体化したロシアがウクライナやシリアなどでの紛争で影響力を行使する余地が少なくなるというもの。しかし、通貨ルーブルの急落やロシア市場が示す混乱が世界経済に真の脅威を及ぼす。
・1. 債券市場に波及
同国最大級の企業は巨額の資金をドル建てで調達、債券のデフォルト（債務不履行）リスク増。
これは国際的なリスク。
損失に直面するこれらの債券の保有者は、1998年のロシア危機において見られたように他の高リスク債を処分することで損失をカバーし、市場の混乱に拍車を掛ける。悪影響が広がりそうなのは、アフリカから東欧まで新興国市場の国債、米国のジャンク債も。主要ヘッジファンドや大手金融機関が問題を抱える事態に陥れば、こうした負の波及効果は一段と深刻化。
2. 通貨安の連鎖
一つの通貨が単独で下落することはない、ロシアの貿易相手国の通貨は「同調」して下落している。貿易相手国の通貨が急落するようなら、今度はロシア中央銀行が死に物狂いの行動を余儀なくされ、投資家は一斉に資金を引き揚げるという負の連鎖を招きかねない。
特にいくつかの通貨は次のドミノとなる見込み。トルコリラ。インドネシアルピア。
3. 一段の原油安
エコノミストは当初、原油の値崩れで消費者や企業の懐に入る資金が増えるとして、原油安は世界経済にとって差し引きプラスだととらえていた。だが相場が6カ月足らずで45％余りも急落した今、マイナス面。
石油生産者は財務を圧迫され、債務返済に苦戦。コモディティーやハイイールド（高利回り）債の投資家は損失を被り、対応としてその他のジャンク債や商品を売っている。ロシアの経済的苦境が原油市場の不均衡をさらに極端なものにする恐れ。ロシアの石油業界には、足元の価格水準では不採算であるにもかかわらず、供給量を維持し、収益を上げ続けるよう政治的圧力が掛かるだろう。
その一方、この金融メルトダウンが同国経済に与える打撃で内需が冷え込み、世界市場の需給はさらに緩む。そうなれば、国際原油価格は一層下押しされ、米国やその他諸国の石油生産者や商品投資家が被る経済的影響は大。
4 軍事的対立の激化
世論調査ではウクライナ問題への対応でプーチン大統領の支持率が80％に上り、同大統領の強い支え。大統領が失うものなど何もないと感じているようなら、これまでと同じ好戦的態度を取り、西側諸国から譲歩を引き出しロシア経済への圧力を緩和させようとする可能性。
5. 欧州には天然ガスで脅し文句
西側諸国との対立におけるロシアの「核の選択肢」（文字通りの意味ではないが）は、欧州向け天然ガス供給の縮小という脅し文句。
ガス供給の3分の1以上をロシアに依存しているドイツ、ほぼ全てを依存しているポーランドや東欧諸国。他の代替燃料や他の供給源にすぐ転換するというわけにはいかない。
こうした形で打撃を受ければ、すでにスタグネーション（景気停滞）とデフレ圧力に苦しんでいる欧州では経済的に大きな影響う。2年前のユーロ危機と同様、その影響は米国など他市場へ即座に波及。
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ロシア・ルーブル下落を喜んでいる人がいるが、国際金融にマイナス大（ＷＳＪ）
2014-12-18 11:345
１７日ウオール・ストリート・ジャーナルは「ロシア市場、投資家が警戒すべき5つの理由」の論評を掲載。主要論点。
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・現実的政治の観点から考える衝動にかられる人もいるだろう。弱体化したロシアがウクライナやシリアなどでの紛争で影響力を行使する余地が少なくなるというもの。しかし、通貨ルーブルの急落やロシア市場が示す混乱が世界経済に真の脅威を及ぼす。
・1. 債券市場に波及
同国最大級の企業は巨額の資金をドル建てで調達、債券のデフォルト（債務不履行）リスク増。
これは国際的なリスク。
損失に直面するこれらの債券の保有者は、1998年のロシア危機において見られたように他の高リスク債を処分することで損失をカバーし、市場の混乱に拍車を掛ける。悪影響が広がりそうなのは、アフリカから東欧まで新興国市場の国債、米国のジャンク債も。主要ヘッジファンドや大手金融機関が問題を抱える事態に陥れば、こうした負の波及効果は一段と深刻化。
2. 通貨安の連鎖
一つの通貨が単独で下落することはない、ロシアの貿易相手国の通貨は「同調」して下落している。貿易相手国の通貨が急落するようなら、今度はロシア中央銀行が死に物狂いの行動を余儀なくされ、投資家は一斉に資金を引き揚げるという負の連鎖を招きかねない。
特にいくつかの通貨は次のドミノとなる見込み。トルコリラ。インドネシアルピア。
3. 一段の原油安
エコノミストは当初、原油の値崩れで消費者や企業の懐に入る資金が増えるとして、原油安は世界経済にとって差し引きプラスだととらえていた。だが相場が6カ月足らずで45％余りも急落した今、マイナス面。
石油生産者は財務を圧迫され、債務返済に苦戦。コモディティーやハイイールド（高利回り）債の投資家は損失を被り、対応としてその他のジャンク債や商品を売っている。ロシアの経済的苦境が原油市場の不均衡をさらに極端なものにする恐れ。ロシアの石油業界には、足元の価格水準では不採算であるにもかかわらず、供給量を維持し、収益を上げ続けるよう政治的圧力が掛かるだろう。
その一方、この金融メルトダウンが同国経済に与える打撃で内需が冷え込み、世界市場の需給はさらに緩む。そうなれば、国際原油価格は一層下押しされ、米国やその他諸国の石油生産者や商品投資家が被る経済的影響は大。
4 軍事的対立の激化
世論調査ではウクライナ問題への対応でプーチン大統領の支持率が80％に上り、同大統領の強い支え。大統領が失うものなど何もないと感じているようなら、これまでと同じ好戦的態度を取り、西側諸国から譲歩を引き出しロシア経済への圧力を緩和させようとする可能性。
5. 欧州には天然ガスで脅し文句
西側諸国との対立におけるロシアの「核の選択肢」（文字通りの意味ではないが）は、欧州向け天然ガス供給の縮小という脅し文句。
ガス供給の3分の1以上をロシアに依存しているドイツ、ほぼ全てを依存しているポーランドや東欧諸国。他の代替燃料や他の供給源にすぐ転換するというわけにはいかない。
こうした形で打撃を受ければ、すでにスタグネーション（景気停滞）とデフレ圧力に苦しんでいる欧州では経済的に大きな影響う。2年前のユーロ危機と同様、その影響は米国など他市場へ即座に波及。
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