孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの朝日新聞、原発、憲法など安倍政権推進報道。他方東京新聞は選挙で実は反対勢力増になった分析

孫崎享のつぶやき
朝日新聞、原発、憲法など安倍政権推進報道。他方東京新聞は選挙で実は反対勢力増になった分析
2014-12-17 07:044

投票日翌日、朝日新聞は、「自公大勝　３分の２維持」「安倍政権の基盤強固に」「“アベノミクス”継続へ」「首相、改憲議論の推進表明」「加速する首相１強」「原発再稼働、安保法制へ着々」と安倍首相の御用新聞化したことを示した。

他方、16日東京新聞は、『「首相は「公約支持」というが　議席数　「改憲」減　「脱原発」』と極めて興味ある分析をしている。
今や新聞の質は完全に東京新聞が上の様相を示している。

主要点：

政権の継続が決まった衆院選を受け、安倍首相は十五日に記者会見し、自ら争点に設定した経済政策「アベノミクス」だけでなく、政権公約に盛り込んだ改憲や原発再稼働の推進も支持を得たとの考えを示した。だが、今回は九条改憲や原発再稼働に前向きな勢力は数を減らしている。改憲や再稼働を進める首相の路線に有権者が全面的に賛同したとは言い難い。

　首相は会見で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に関し「（今回選挙で）支持を頂いた」と明言した。改憲も「国民的理解と支持を深め広げていく」と強調。原発についても「安定した低廉なエネルギーを供給していく責任がある」と述べた。こうした政策を公約に盛り込んだことに触れ「約束を進めていく義務がある」との姿勢を示した。

　だが、九条改憲に積極的な自民党と次世代の党を合わせた議席は、公示前は衆院での改憲発議に必要な定数の三分の二に迫る三百十四あったが、二百九十二に減った。

　九条改憲を公約には入れなかったが道州制導入など統治機構改革の改憲を位置づけた維新の党も含め、改憲に前向きな勢力は総じて後退した。

　原発再稼働をめぐっても、前回衆院選では超党派議員でつくる「原発ゼロの会」などに属した脱原発派の約百二十人の七割が落選・引退したが、今回は民主党などから九人が返り咲いて議席を得た。脱原発を明確にする共産党も議席を八から二十一まで伸ばし、社民党も公示前を維持した。

　再稼働で与党と歩調を合わせる次世代を除き、慎重・反対を唱える野党の勢力は公示前の百十九議席から百三十九議席に増えた。　いずれも多数を形成するには至っていないが、改憲や再稼働論議に与える影響が注目される。

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私見
　朝日の質の劣化と真の新聞ジャーナリズムの本道とをあざやかに示していますね。「朝日文化人」「岩波文化人」など過去の栄光は時代を見抜いていません。岩波書店のほうがまだまともですが、私は雑誌『世界』を読もうと思い買ってきては、結局ほとんど一本か二本の記事を読む程度です。総合雑誌は、廃刊が多く、いまは『創』が読み応えがあります。「週刊金曜日」は左翼論調ですが、廃刊された「噂の真相」のようなビビッドな魅力に乏しいです。「文藝春秋」は最近は全く買いませんし、店頭での立ち読みもなくなりました。