孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの海外経験は漏えいリスク　秘密保護法で内調,他方外国人特派員協会はこの法に警告。どちらが正?

海外経験は漏えいリスク　秘密保護法で内調,他方外国人特派員協会はこの法に警告。どちらが正?
2014-12-09 07:552　　孫崎享氏の評論

日本の社会は本当に危険な方向に流れている。

第２次世界大戦前、日本は日露戦争から真珠湾攻撃の方に流れて行った。この時こうした流れに抵抗した人物、これらに海外経験者が多かった。

今、秘密保護法を作製した主管官庁は内調（警察組織の一部）が、「海外経験は漏えいリスク」と判断している。

民主主義の基本は国民主権にある。

国民主権を完全なものにする体制は、情報を国民に与えることである。官僚が握るのではない。こうした意識は海外経験者が有している場合がある。漏洩ではない。あるべき姿である。それを漏洩と位置付ける人々が秘密保護法の推進者である。

A:事実関係：７日付共同

海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる―。１０日施行の特定秘密保護法の制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室（内調）がこうした考えを関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が必要と強調していたことが７日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。

文書は内調が２０１１年１１月、内閣法制局との会合で示したメモ。

　海外の学校や国内の外国人学校で教育を受けた経験、外国企業での勤務経験も挙げ「外国への特別な感情を醸成させる契機となる」「外国から働き掛けを受け、感化されやすい。秘密を自発的に漏えいする恐れが存在する」としている。

B:参考：秘密保護法に対する日本外国人特派員協会の声明

バーミンガム日本外国特派員協会々長警告

秘密保護法案は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法、撤回、または大幅修正を勧告。開かれた社会における調査報道の真髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、伝えること

公安警察が前面に

対象にテローデモ、石破幹事長ブログで、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対し、国会周辺で行われている市民のデモについて“単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます”と批判（平成２５年１１月１１日）

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 12月10日 09:19

今日10日は、いよいよ、この悪法「特別秘密保護法」の施行の日です。
今の、日本はますます、戦前の統制時代、言論弾圧時代に戻りつつある気がしてなりません。
私も、海外駐在経験が、6年ほどありますが、大使館・領事館などの人々と接し、いろいろな情報をもらうこともありました。これらを公表すれば、警察に引っ張られますね。

[3] mixiユーザー 12月10日 16:07

１２月１０日・・・・・
ひどい時代が到来しました。
めげずに一歩一歩進んでいきましょう。
お二人に感謝申しあげます。

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