孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの安倍氏の考え「消費税アップ→法人税切り下げ」、国民や国家のことなど考えちゃいない

孫崎享のつぶやき
安倍氏の考え「消費税アップ→法人税切り下げ」、国民や国家のことなど考えちゃいない
2014-11-23 07:463




　戦後の歴代政治家の中で、国家のこと、国民のことを考えず、大企業、部軍への奉仕を行えばよいと考える政治家はいなかったのではないか。
　解散が決定された２１日、安倍首相は記者会見で次のように述べた。
この解散は、「アベノミクス解散」であります。アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか。それを問う選挙です。経済を再生させることによって税収を増やしていく。平成29年４月から確実に消費税を引き上げます。今回のような景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除いたします。


さらに別途、安倍首相は２２日、時事通信の単独インタビューに応じ、法人実効税率を２０１５年度から数年間で２０％台に引き下げる政府方針に関しては「変わりはない」と明言した。こうした動きは、残念ながら、日本経済のかじ取りを行う筈の日銀の「嘘」により補強されている。日銀は１９日の金融政策決定会合で、「景気の基調判断は“消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響があるが基調的には緩やかな回復を続けている”と発表した。国際的に見れば嘘である。１７日付英国ＢＢＣは「日本経済突然の景気後退に落ち込む」、米国の代表的経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「日本、景気後退の陥る」、経済ニュースの発信機関であるブルームバーグは「日本、経済が景気後退に入り驚かす」と報道が続いている。どの報道も、キーワード「リセッション（景気後退）」を使っている国内総生産(実質GDP)が2四半期以上続けて、対前期比で減少した場合に「リセッション（景気後退）」を使う。

　安部首相発言は幾つかの問題点を含んでいる。安倍氏は「平成29年４月から確実に消費税を引き上げする。その時は景気判断はしない」と述べている。日本の経済を支える需要は大きくいって次の３つである。国民の消費と輸出と公共投資である。安倍首相は「アベノミクスが始まって、行き過ぎた円高が是正されました。、空洞化の時代が終わり、仕事がいよいよ国内へと戻ってきた。日産自動車は、アメリカの工場に移そうとしていたエンジン生産を、福島県のいわき市で行うことを決めました。キヤノンは、この２年間の変化を見て、国内生産比率を半分の５割まで戻すことを決めました。」と言っているが、断片的動きは別にして大きな動向を俯瞰すれば、空洞化の起った日本企業の生産拠点が日本に戻る大きな動きはない。円安でも輸出は増大していない。「海外へ逃げていった投資が国内で動き始めたのです」は誇張である。

日本の財政は深刻な赤字である。安倍政権は今後も大幅な財政出動で公共投資を増やし、景気を刺激しようとする。しかし、大幅な財政赤字のある中、公共投資で経済を引っ張れる状況ではない。従って、頼みは消費である。消費税の更なる増税は、一段と消費を縮小させる。
そして法人税を下げる予定であるという。過去、企業が利益を増大した時に、それをどの様に使ったか。ほとんどが内部留保で企業内に留めている。消費税の増収でえた分が、法人税の減額に回る。企業はそれを内部留保する。そのことは需要減になる。国の政策として明らかにマイナスである。

　安倍政権の政策はつきつめると、「国家のこと、国民のことを考えず、大企業、部軍への奉仕を行えばよい」とするものである。それらが首相としての延命策と思っている。

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私見
　安倍首相は、すでに総理の器ではないことを世間のみならず、国際社会にもさらした。いみじくも永六輔氏がラジオで皮肉ったように、「アベノミクス解散」とは「アベノミスダラケ（安倍のミスだらけ）解散」でしかない。

　しかし、稀代の悪巧み小選挙区制によって、民意が４９％あっても、それが０％となる仕掛けだ。野党のにわか仕込みの共闘が動いているが、選挙の時だけの共闘では、国民は信頼しない。沖縄の知事選は統一戦線を土台に自民党から共産党までが、それぞれに敬意をはらいながら、知事、那覇市長、国政選挙までもがっちりとした共闘組織を築きながら、選挙をむかえうっている。
　安倍の野望を挫くには、衆院選で戦うことを一度きりの結果で終わるのでなく、沖縄方式に学んで前進を探っていくことだろう。