孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの尖閣諸島の実質棚上げにするとの日韓合意説―双方主権を主張するのを認め、韓国自制するー。

孫崎享のつぶやき
尖閣諸島の実質棚上げにするとの日韓合意説―双方主権を主張するのを認め、韓国自制するー。
2014-11-22 14:063

１：平成十九年三月二十六日鈴木宗男氏より、質問主意書が提出された。

竹島密約に関する質問主意書提出

　一　二〇〇七年三月二十日付産経新聞が、「『竹島棚上げ合意』　国交正常化前　〝密約〟存在　韓国誌が紹介」という見出しで、　「日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）に関し、両国はお互い領有権の主張を認め合い、お互いの反論には異議を唱えないとの〝密約〟があった－と、十九日発売の韓国の総合雑誌『月刊中央』（中央日報社発行）四月号が伝えた。また〝密約〟では、韓国は『独島』での駐屯警備隊の増強や新しい施設の増築はしないとなっていたが、韓国側はその後、この約束を守らなかったとしている。

　竹島問題について日韓双方は、国交正常化（一九六五年）の交渉過程で領有権を棚上げすることで合意していることは、日本では知られている。これは韓国側も日本の領有権主張を一応、了解していたことを意味するが、韓国ではこのことはほとんど知らされておらず、近年は日本に対する一方的な非難、糾弾に終始している。

　韓国マスコミは竹島問題で韓国の立場を支持する日本の学者や研究者などの話は大々的に伝えるが、不利な意見や主張は無視するのが通例だ。今回の報道は竹島問題をめぐる日韓の交渉過程の出来事を客観的に紹介するものとして異例だ。

　同誌によると、この〝密約〟は、国交正常化五カ月前の一九六五年一月、訪韓した自民党の宇野宗佑議員（後の首相）と韓国の丁一権首相の間で交わされた。

　内容は①島については今後、双方が自国の領土と主張することにし、これに反論することに異議は提起しない②韓国が占拠している現状は維持するが、警備隊員の増強や新しい施設の増築などはしない③両国はこの合意を守る－などで、韓国側では朴正熙大統領の裁可を受け、日本側では佐藤栄作首相などに伝えられたという。

　〝密約〟を証言しているのは、日韓国交正常化を推進した金鍾泌・元首相の実兄、金鍾珞氏ら。金鍾珞氏は当時、経済界にいて舞台裏で国交正常化作業を手助けした。竹島問題での対立が国交正常化の大きな障害になっていたため、金氏が『将来に解決する』ということで棚上げ案を出し、合意にこぎつけたという。

　韓国政府は当初、竹島支配については現状維持で目立った動きはしなかったが近年、接岸施設の建設など物理的支配を強めているのが実情だ。」

という記事が掲載されていることを外務省は承知しているか。

　これに対する外務省答弁はつぎのとおりである。

　一について：御指摘の報道については、外務省として承知している。

二について：昭和四十年に締結された日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和四十年条約第三十号）にいう「両国間の紛争」には、竹島をめぐる問題も含まれているとの認識である。

三について：お尋ねの「合意」が行われたとの事実はない。

２(2008/10出版のロー・ダニエル著『竹島密約』に上記が記述されている。

３：ソウル大学で行われた日本・韓国識者間でこの問題が討議の対象になった。

　これに対して２００８年東郷和彦元協約局長（２００８年－２００９年）は次のように説明した。

・自分は局長の時、このような文書を見ていない。

・ただし、①島については今後、双方が自国の領土と主張することにし、これに反論することに異議は提起しない②韓国が占拠している現状は維持するが、警備隊員の増強や新しい施設の増築などはしないという合意が存在していたように外務省が動いていた。

　韓国側はこの存在に特に言及せず、「ロー・ダニエルは極めて精力的な取材活動を行っていた」との発言があった。

４：どう扱うべきか

　かつて須之部元駐韓国大使が「解決しないことをもって解決とする。その知恵がかつての日韓にあった。それが亡くなったことが問題である」との発言をされているが、まさに「解決しないことをもって解決とする」との対応が日韓双方に求められる。

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