孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの日本は今、リセッション（景気後退）の段階に入った

孫崎享のつぶやき
日本は今、リセッション（景気後退）の段階に入った
2014-11-18 07:398

日本は今、リセッション（景気後退）の段階に入った

ＢＢＣは「日本経済突然の景気後退に落ち込む（Japan’s Economy makes surprise fall into recession）」、ＣＮＢＣ［日本は経済が景気後退に入り驚かす（Japan shocks as economy slips into recession）］bloombergは「日本は予想外に経済後退に入る（Japan Unexpectedly Enters Recession）。ロイタ―等が報じている。

　Ａ：事実関係

　内閣府は１７日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表。

　物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは４～６月期と比べて０・４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では１・６％減で、想定外のマイナス成長。

ＧＤＰは２四半期連続のマイナス成長で、民間調査機関の予想の平均（２・５％増）を大きく下回り、４月の消費税率引き上げ後の景気低迷が鮮明となった。

Ｂ評価17 日付ＷＳＪ掲載論評

　日本の7-9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率換算で1.6％減と予想を大幅に下回った。この数字の意味を5つのポイント。

1．日本は一般的な定義で「景気後退」

一般的に経済が2四半期連続で縮小するとリセッション（景気後退）と定義される。4-6月期の実質GDPは年率換算で7.3％減（前回発表値からやや下方改定された）だったため、7-9月期で2四半期連続のマイナスになった。4月の5％から8％への消費増税が響いた。

2. 消費再増税の延期に備えよ

現行法では2015年10月に消費税率を10％にまで引き上げるよう定めている。しかし、安倍晋三首相の側近によると、首相は足元の軟調な景気を受けて既に再増税先送りに傾いており、7-9月期GDP速報値がさえない結果となったことで延期はほぼ確実となった。

3.消費者はまだ増税と苦闘中

民間最終消費支出は年率換算で1.5％増となった。4-6月期の18.6％減からは改善したものの、伸びは鈍い。背景には自動車や家電製品などの耐久消費財の需要低迷、消費者がまだ増税に対応しきれていない。日銀の黒田東彦総裁主導の「異次元」金融緩和で物価がやや上昇したものの、賃金の伸びがそれに追いついておらず、実質所得は減少。民間住宅投資も年率換算で24％減少。消費増税に伴う住宅など高額商品の駆け込み購入の反動で4月の増税以降は需要が急減4. 輸出の伸びは景気けん引には不十分

輸出は前期比1.3％増とやや伸びたものの、内需低迷を補うには不十分。一方で輸入も伸びており、輸出増加の好影響を打ち消す格好。

5. マイナス成長の最大要因は在庫減少

マイナス成長率の最大要因は企業在庫の減少。民間需要の低迷に直面し、企業は生産を減らすことで在庫の増加を抑えている。

Ｃ：それでも消費税値上げを主張する異常な集団。

政府の「点検会合」は１７日、「経済・金融」をテーマに４回目の会合

有識者１０人のうち７人が賛成し、２人が反対。

　こういう「有識者」を集めて協議するには何の意味もない。

　人選は政府側が行う。

　当然予め主張点は確認してある。政府の結論に見合う人選である。

　こうした「有識者懇談会」は何の意味も持たないことを理解しておくべきだ。
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私見
　覚えておこう。
安倍総理がしょっちゅう招集する有識者懇談会は、「何の意味も持たないこと」を。