孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの秘密保護法でフリーのジャーナリストが秘密法施行差し止め提訴を実施中

孫崎享のつぶやき
秘密保護法でフリーのジャーナリストが秘密法施行差し止め提訴を実施中
2014-11-05 05:584




Ａ：事実関係

１：2014年3月10日朝日新聞「秘密法施行差し止め提訴へ　ジャーナリストら３０人」

「昨年末に成立した特定秘密保護法は表現の自由を侵害するとして、フリーのジャーナリストらが国を相手取り、違憲の確認と施行の差し止めを求める訴えを今月末にも東京地裁に起こす。訴訟を通じて同法の問題点を浮き彫りにし、廃止に向けた世論喚起にもつなげたいとしている

ジャーナリストの寺沢有さん（４７）が２月末から原告の募集を呼びかけ、いずれもフリーのジャーナリストや映像関係者ら約３０人が訴訟に加わる予定という。

　警察や検察、自衛隊などを長く取材してきた寺沢さんは、「法律が施行されれば取材先が萎縮して特定秘密以外の事実も話さなくなったり、話してもらうよう説得する行為が秘密の漏洩の教唆と見なされたりしかねない」と危惧する。

　同法は「報道の業務に従事する者の取材行為は不当な方法と認められなければ正当な業務」とする。しかし、「従事者」には省庁などの記者クラブ加盟社や組織に所属しないフリーランスが含まれるのかどうか不明確な点が多く、恣意的な運用の恐れもある。

　このため、原告はフリーの表現者に限定し、「誰によるどのような取材がどこまで可能なのかはっきりさせ、法律の問題点を明らかにさせたい」という。

　代理人の堀敏明弁護士は「研究者や俳優など様々な立場の人たちが今後提訴していくきっかけになればいい。最終的には廃案を目指したい」と訴える。

２：週刊金曜日7月18日「フリージャーナリストらが訴訟――「秘密保護法は違憲」

フリージャーナリストら総勢43人が国を相手取り、特定秘密保護法の違憲確認と施行差し止めを求める裁判の第一回口頭弁論が6月26日、東京地裁で開かれた。 　憲法が保障する基本的人権のうち、特定秘密保護法により報道・取材の自由や国民の「知る権利」、学問の自由などが広範囲に侵害されるなどとして提訴したもの。第一回弁論では於保清見、丸田潔、安田浩一、寺澤有の4氏が原告団を代表し、それぞれの取材経験を踏まえて意見を陳述した。

　警察など公務員の不祥事を長年追及する寺澤氏は、日本の役所が記者クラブ加盟社の記者に便宜を図る一方、フリーランスを差別している具体例を列挙。こうした現状と照らし合わせても、「出版又は報道の業務に従事する者」による「専ら公益を図る目的」での取材は処罰対象としないとする条文（特定秘密保護法第21条2項）に「フリーランスも含まれる」とした岡田広内閣府副大臣の見解は、「とうてい信じられ」ず、フリーランスの取材・表現活動は壊滅的な打撃を受けると主張した。

　不当な差別や排外主義をテーマにした著作で知られる安田氏は、特定秘密を取り扱う公務員や民間業者を対象に実施される適性評価制度に言及。本人のみならず家族や配偶者、その親族のプライバシーまでも調査対象とする同制度が、「社会全体に差別と偏見、さらには分断を持ち込む」と批判した。

　また原告は、安倍晋三首相、森まさこ特定秘密保護法担当相、谷垣禎一法務相、北村滋内閣情報官、渡邉恒雄・情報保全諮問会議座長（読売新聞グループ本社会長）の5人に対しても、法の立案などに関わった当事者であることから証人としての出廷を請求している。

　52席しかない傍聴席を求めて、約70人の傍聴希望者が集まり抽選になったこの裁判。第二回口頭弁論は9月17日、同じく東京地裁で行なわれる。

Ｂ：今後の動き

　今後「この人は秘密保護法についてこういう点を指摘している」とする証人に対する尋問が行われる可能性があります。

Ａ：事実関係

１：2014年3月10日朝日新聞「秘密法施行差し止め提訴へ　ジャーナリストら３０人」

「昨年末に成立した特定秘密保護法は表現の自由を侵害するとして、フリーのジャーナリストらが国を相手取り、違憲の確認と施行の差し止めを求める訴えを今月末にも東京地裁に起こす。訴訟を通じて同法の問題点を浮き彫りにし、廃止に向けた世論喚起にもつなげたいとしている

ジャーナリストの寺沢有さん（４７）が２月末から原告の募集を呼びかけ、いずれもフリーのジャーナリストや映像関係者ら約３０人が訴訟に加わる予定という。

　警察や検察、自衛隊などを長く取材してきた寺沢さんは、「法律が施行されれば取材先が萎縮して特定秘密以外の事実も話さなくなったり、話してもらうよう説得する行為が秘密の漏洩の教唆と見なされたりしかねない」と危惧する。

　同法は「報道の業務に従事する者の取材行為は不当な方法と認められなければ正当な業務」とする。しかし、「従事者」には省庁などの記者クラブ加盟社や組織に所属しないフリーランスが含まれるのかどうか不明確な点が多く、恣意的な運用の恐れもある。

　このため、原告はフリーの表現者に限定し、「誰によるどのような取材がどこまで可能なのかはっきりさせ、法律の問題点を明らかにさせたい」という。

　代理人の堀敏明弁護士は「研究者や俳優など様々な立場の人たちが今後提訴していくきっかけになればいい。最終的には廃案を目指したい」と訴える。

２：週刊金曜日7月18日「フリージャーナリストらが訴訟――「秘密保護法は違憲」

フリージャーナリストら総勢43人が国を相手取り、特定秘密保護法の違憲確認と施行差し止めを求める裁判の第一回口頭弁論が6月26日、東京地裁で開かれた。 　憲法が保障する基本的人権のうち、特定秘密保護法により報道・取材の自由や国民の「知る権利」、学問の自由などが広範囲に侵害されるなどとして提訴したもの。第一回弁論では於保清見、丸田潔、安田浩一、寺澤有の4氏が原告団を代表し、それぞれの取材経験を踏まえて意見を陳述した。

　警察など公務員の不祥事を長年追及する寺澤氏は、日本の役所が記者クラブ加盟社の記者に便宜を図る一方、フリーランスを差別している具体例を列挙。こうした現状と照らし合わせても、「出版又は報道の業務に従事する者」による「専ら公益を図る目的」での取材は処罰対象としないとする条文（特定秘密保護法第21条2項）に「フリーランスも含まれる」とした岡田広内閣府副大臣の見解は、「とうてい信じられ」ず、フリーランスの取材・表現活動は壊滅的な打撃を受けると主張した。

　不当な差別や排外主義をテーマにした著作で知られる安田氏は、特定秘密を取り扱う公務員や民間業者を対象に実施される適性評価制度に言及。本人のみならず家族や配偶者、その親族のプライバシーまでも調査対象とする同制度が、「社会全体に差別と偏見、さらには分断を持ち込む」と批判した。

　また原告は、安倍晋三首相、森まさこ特定秘密保護法担当相、谷垣禎一法務相、北村滋内閣情報官、渡邉恒雄・情報保全諮問会議座長（読売新聞グループ本社会長）の5人に対しても、法の立案などに関わった当事者であることから証人としての出廷を請求している。

　52席しかない傍聴席を求めて、約70人の傍聴希望者が集まり抽選になったこの裁判。第二回口頭弁論は9月17日、同じく東京地裁で行なわれる。

Ｂ：今後の動き

　今後「この人は秘密保護法についてこういう点を指摘している」とする証人に対する尋問が行われる可能性があります。