孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのBS日テレ、慰安婦問題に出演。軍は慰安婦制度に深く関与。強制連行の問題だけでない

BS日テレ、慰安婦問題に出演。軍は慰安婦制度に深く関与。強制連行の問題だけでない
2014-10-07 07:462　　　　孫崎享のつぶやき


昨06日、BS日テレ、【テーマ】徹底討論！慰安婦問題　日本批判をどう変える【ゲスト】萩生田光一（自民党・総裁特別補佐）、西岡力（東京基督教大学教授）孫崎享（元外交官）、司会玉井忠幸読売新聞編集局次長等の番組に出た。陣容をみていただければよい。正直、１対４の場である。

06日 23時28分読売新聞は次のように報じた。
「萩生田光一・自民党総裁特別補佐は６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話（河野談話）について、「政府として見直しをしないと公言している」とした上で、「もはや役割は終わったと思っている。戦後７０年に合わせた新たな談話を出すことによって、結果として（河野談話は）骨抜きになる」との見通しを示した。慰安婦問題を巡る日本のイメージ回復に向け「政府広報を英語のみならず数か国語で世界に発信していく必要がある」とも述べた。西岡力・東京基督教大教授も「（河野）談話が誤読されて、強制連行があったとの誤解が広がっている。新談話を出すことが、誤解を解く道だ」と語った。一方、孫崎享・元外務省国際情報局長は「国際社会への影響を考えると見直すべきではない」と述べた。」


冒頭自己の見解を述べる所で次のように述べた。
歴史的にみれば、慰安婦という制度の存在に軍が深く関与したことは事実である。しかし、それは戦時下の話であり、その存在そのもので、日本の立場が弱められていることは無い。今日国際社会が問題にしているのは、日本が戦争自体の各種犯罪が存在したという歴史的事実を薄めようとしていることに対する不信である。今、「従軍慰安婦」問題で、連行の強制性が論じられているが、仮に連行の強制性が存在していないとしても、非難されるべき要素が存在していないという事ではない。
　例えば具体的例として、「　121号決議　アメリカ下院　　2007年7月30日」をみていただきたい。
「1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の　日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。」これを見ていただければ、強制連行という言葉は出てこない（注、この決議の後ろの方に使用はされている）。従って、日本側が強制連行が存在しなかったということを１００％証明したとしても、軍が深く関与して「慰安婦制度」をもっていたということは何ら否定されない。従って国際的批判は続く。


　軍が制度としてかかわった事については若干整理しておきたい。
積極的に施設をつくることを可と認め、その実現に着手する（軍上層部の発言、例岡部直三郎『岡部直三郎日記』等）
軍の参謀レベルが関与している点
例：飯沼守上海派遣軍参謀長「慰安施設の件、方面軍より書類来たり実施を取り計る」
軍が慰安婦の派遣に便宜を図るよう関係方面に依頼していること
具体例
右は当隊付属慰安所経営者にして今回慰安婦連行のため、帰台（台湾）せしものなり。就いては慰安婦は当隊慰安のため是非必要なものにして之が渡航に関しては何分の便宜附与取付相成度
　　　　　　　　右証明す
　昭和１５年６月２７日
　南支那派遣塩日兵団　林部隊長　林義秀
運営に深くかかわっていること
独立山砲兵第３連帯日々命令　１９４１年４月９日
高森部隊特殊慰安業務規程中、改正す
第１５条　慰安所を利用しうる毎日の時間右の如し
　兵　０９００より夕食一時間前迄
第１６条　料金
　兵　３０分　１円
　下士官　３０分　１円２０銭
　将校　　２２時以降　８円


　今日、国際的に女性の性利用、暴行に対しては厳しい目が向けられている。
　例えば米国に於いては、中間選挙に向けて、オバマ政権のキャンペーンの一つ「性的暴行からの自由、被害者の擁護。犯罪者に法的罰を」
　こうした中、慰安婦問題について、強制連行の部分だけ取り上げる日本の動きは逆に国際社会から、制度全体の存在を過小評価しようとする試みとして批判されるであろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私見
　安倍総理は、朝日新聞社の社長を連れて諸外国をまわり、従軍慰安婦の問題を訂正させようと考えていると報じられている。孫崎さんが指摘なさっていらっしゃるように、安倍総理らの極右主義者たちは致命的に考えが浅い。慰安婦制度の存在自体を批判しているのだ。具体的にたとえれば、侵略戦争をしかけた国家の侵略行為そのものが問題とされている時に、侵略軍の兵士が攻められた側によって銃殺されたことだけをとりあげているような論理の矮小化だろう。国内では、朝日が総攻撃されているが、国際的には安倍自公政権の親ファシズム的な排外主義がアメリカ政府をはじめ非難されている国際政治の実状を知らなすぎる。いや、故意に無視して国内の日本国民を騙して軍国化しようと企んでいるのだろう。アメリカ政府はアメリカの軍産複合体の意向を無視できない立場にある。そこを見透かして、自らのどす黒い野望をふくらませている安倍自公政権は、日本国民と国際世論の共通の敵である。