孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのカジノ法案今国会成立めざす。ギャンブル本質は人を不幸にする営み.有力推進者ー安倍首相

孫崎享のつぶやき
カジノ法案今国会成立めざす。ギャンブル本質は人を不幸にする営み.有力推進者ー安倍首相
2014-10-03 08:066


10/2 付日経は「カジノ法案、公明と調整へ　今国会成立めざす」の標題の下、「政府・自民党はカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）の今国会での成立をめざす方針だ。安倍政権が掲げる成長戦略の進展を強調する狙いで、採決に慎重な公明党との調整がカギとなる。ギャンブル依存症や青少年への影響などへの対策が不可欠で、与野党を超えて慎重な審議を求める意見は根強い。

　カジノ法案は自民党、維新の党、生活の党などの有志による議員連盟が提出し、先の通常国会から継続審議となっている。」等を報じた安倍政権は「カジノは経済成長戦略の一つ」として掲げている。しかし、儲かればいいというものではない。考えてみれば、ギャンブルは暴力団の収入源だ。人々の弱味に付けこみ、人びとの損を前提とする活動自体が、人間社会で排除されなければならない性質のものだ。我々は刑法で賭博を禁じている。金がもうかるから賭博を行おうという思想はない。

刑法で、「第二十三章　賭博及び富くじに関する罪、（賭博）第百八十五条 　賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。（常習賭博及び賭博場開張等図利）第百八十六条 　常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。　賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。」

内田樹氏が貴重なツイートを行なった。
「カジノにおける「収益」というのは要するに「客の負け分」のことです。毎年830万人が一人400ドル負けてくれることをカジノ推進派は計算しているそうです。「他人が不幸になればなるほど収益が増える」というのはビジネスモデルとして設計が間違ってませんか？」
07.28付Business Journal >「カジノ法案、年内成立の公算に　お台場案、有力対抗案浮上で暗雲？フジHDの焦り」の主要論点
・東京株式市場で、カジノ関連銘柄が物色
・政府が東京五輪が開催される2020年までに全国3カ所で、カジノ開設を認める検討の報道。
・カジノ関連銘柄としては、テックファーム（ジャスダック）日本金銭機械、グローリー（同）など。
・カジノ銘柄の中で最も注目を集めているのが、フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）、三井不動産、鹿島の3社。3社は日本財団とともに、政府が主導する国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心（お台場エリア）における国際観光拠点の整備」と題する提案。
・フジHDと安倍首相の蜜月
フジHDの日枝久会長は、安倍晋三首相との個人的パイプを生かして、積極的にロビー活動を展開。
フジHDの2014年3月期の最終利益は前期比44.8％減の172億円と、大幅な減益。フジHDは、お台場カジノの誘致を業績浮上のテコとして活用したいと考え、日枝氏と親交の深い安倍首相の在任中にカジノ誘致を実現させることが必達目標。
・そんな中、政府はIR整備を検討する新組織。新組織は、重要政策の企画立案や総合調整を行う内閣官房に設置。国土交通省や財務省、経済産業省、法務省、警察庁から数十人。7月中にも人事異動。
・安倍首相は5月、シンガポールのIRを視察。さらに6月に策定した成長戦略には、カジノを含むIRを検討すると明記。自民党、日本維新の会、生活の党が国会に提出し、継続審議になっているIR推進法案は、カジノを指定地域に限って合法化し、国の管理下で民間事業者によるカジノ運営を認めるとしている。法施行後、1年以内にカジノ運営ルールや規制のあり方などを盛り込んだ関連法の整備が必要。
・IR推進法が成立後、政府は安倍首相を本部長とする推進本部と、有識者らで構成する推進会議を設置。日本弁護士連合会は5月、IR推進法の廃案を求める意見書を安倍首相と衆参両院議長に提出。マネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症が増加するといった悪影響を懸念する声も強い中、年内中にもIR推進法が成立する公算が大きいとみられている。」