孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの孫崎享さんのつぶ゛やき二題

孫崎享のつぶやき
オバマ大統領「打倒イスラム国連合を」　国連演説、しかし空爆などでイスラム国打倒は出来ない。



１：オバマ大統領の動向（２５日朝日新聞報道）
「オバマ米大統領は２４日国連総会で演説し、中東の過激派「イスラム国」の打倒に向けた国際的な有志連合に加わるよう各国に求めた。米国が「自衛権」を根拠にシリアで開始した軍事行動への支持や、イラク政府への支援を各国に呼びかけた。
オバマ氏は「『イスラム国』は最終的には打倒されなければならない」と表明し、「こうした殺人者たちが理解する唯一の言葉は力だ。米国は幅広い有志連合と共に、死のネットワークの廃棄に取り組む」と軍事行動を続ける決意を示した。「米国は単独では行動しない」と述べたうえで、「すでに４０カ国以上がこの連合に加わる意向を示した。この取り組みに参加することを世界に求める」と呼びかけた。
オバマ氏の国連演説に先立ち、米国のパワー国連大使は２３日、「イスラム国」への空爆をシリア領内で実施したことについて、「国連憲章５１条に基づく自衛権行使」だとする文書を国連の潘基文事務総長に提出した。米国はイラク在住の自国民保護などを理由にイラク空爆を続けてきたが、今回、新たな法的根拠を示し、シリア空爆の正当化を図った形だ。

　２：アメリカの軍事行動は何故問題か
（１）脆弱な法的根拠
・イラク戦争、アフガニスタン戦争は国連安保理決議によって軍事行動を実施。今回このような決議はない。そのことは政治的支持の基盤が薄いことを意味する。
・国連憲章の大枠は、まずは軍事行動を行わない事（「第２条〔原則〕
「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」という原則を持ち、その中の例外規定として、第５１条に「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」としている。
今回は米国に武力攻撃が発生している訳でない。
米国人の殺害が起こることをもって軍事行動できるというのなら世界中に軍事行動が出来る、戦前の日本軍の満州、中国の軍事行動ですら正当化されることになる。
（２）空爆で軍事組織の破壊は困難だ、
（３）イラクではかつての支配層、スンニー派が統治機構から外れ、シーア派とクルド人が主体でイラク統治が行われている。スンニー派に根強い不満があり、これがイスラム国がイラク北部に拠点を作っている理由である。地域住民の支持がある中で、イスラム国の駆逐は困難である。
（４）空爆は一般住民ン等を幕沿いにし、逆に米国等への抵抗勢力を助長する。

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孫崎享のつぶやき
米国等の空爆現状（２４日付準米軍広報紙「星条旗新聞」）。在外邦人も西側殺害の警告に要警戒。
2014-09-25 13:492



米国は「イスラム国」の資金源になる製油所を攻撃。「イスラム国」は世界中の支援者に対して、米国主導の攻撃への報復として西側の者（Westerners）を殺すよう呼びかけをしており、その一環として拘束していたフランス人を殺害。日本もまた有志連合の一角になっていく方向なので、アラブ圏での邦人は自充分警戒していく必要がある。

１：２４日付準米軍広報紙「星条旗新聞」の主要内容。
・２２日深夜前に、米国、サウジ、ア首連の軍用機は。「イスラム国」の主要収入源を絶つため、サウジの小規模製油所を約９０分にわたり、空爆した。「イスラム国」は製油を販売することで、日々２００万ドル（約２億円）の収入を得ていた。
・ただし「イスラム国」の石油製品の精製の大分は数バレル単位の小規模で実施されている。さらに「イスラム国」の収入はブラックマーケットでの原油販売による。
更に「イスラム国」はビジネスネットワークを持ち、月、４千万ドル（４０億円）の収入を得ている。押収物件の販売、ヨルダンからイラク、シリアへの輸出などで収入を得ている。
火曜日（２３日）、有志連合はシリアで、２２カ所の攻撃目標に４７クルーズ・ミサイルを含む２００の飛行を実施した。
米国がKhorasan group,と呼ぶアルカイダ系組織（西側への攻撃を計画と言われている）をかくまっているhe Nusra Frontの８か所をクルーズ・ミサイルで攻撃し、約５０名の戦闘員会を殺害した。こうした動きに対して反アサドの穏健グループは強く反発。この攻撃で、アルカイダの主要メンバーMuhslin al Fahdli,が殺害されたかは不明。
シリア軍も米国などの空爆に呼応し、反乱軍の拠点Aleppoを攻撃。さらにはシリア軍はダマスカス近郊も攻撃。
他方、イスラム国軍は空爆にもかかわらず、Aleppoの北部、トルコ国境のクルドの町Kobaneの包囲を強化。約１５万名の住民はトルコに避難。トルコにいるクルド系組織、PKK（従来、米国よりテロ組織として糾弾されてきた）等がKobaneの包囲を解くために反撃。さらに数百名のイラクのクルド兵士もKobane開放に参加。
他方「イスラム国」は世界中の支援者に対して、米国主導の攻撃への報復として西側の者（Westerners）を殺すよう呼びかけをしており、この最初の犠牲者としてリビアで、アルカイダの派生組織Jund al Khalifa,により、月曜日、拘束されていた仏人が殺害された。このグループはフランスが有志連合より撤退する様呼びかけていた。仏大統領は国連総会で演説し、フランスは「脅迫に屈することは無い」と演説し、更に国連加盟国に「我々は傍観者でいるのか、一緒に行動するのか」と問うた。フランスはイラクでの空爆に参加した唯一の西側の国であるイスラム国のスポークスマンAbu Mohammed al Adnaniはフランスを激しく攻撃している。