孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのオバマの対「イスラム国」空爆―軍事効果の期待薄。米国人の安全理由なら世界中軍事介入可能。

孫崎享のつぶやき
オバマの対「イスラム国」空爆―軍事効果の期待薄。米国人の安全理由なら世界中軍事介入可能。
2014-09-12 06:234


何が問題か
１：空爆で「イスラム国」の勢力を弱めることは出来ない、―軍事的に効果のない政策を取ろうとしている、
２：空爆で、「イスラム国」支持者は一段と反米感をつよめる。そのことは結果的にテロの動きを強化する。
３：空爆は、一般民間人を巻き添えにし、人道的に容認しうる行動ではない。
４：本来「イスラム国」が脅威なら、周辺国こそ有志連合に参加すべきであるが、有志連合に参加している国はアメリカにNOをいえないからの国がほとんどだ、
５：「イスラム国」が地元住民の支持を得ているのは恐怖やテロ行為への報酬ではない。
６：軍事行動の理由を「米国人の生命」への危険を掲げている。米国人は世界中にいるから、基本的に米国は世界中に軍事行動が許されるという論理だ。第２次大戦後国際社会が目指した理念と大きく異なる。

　イスラム社会の特徴は底辺層への社会全体としての支援だ。従って社会不安が高まり、苦しい層が出れば出るほど、イスラムを掲げる組織の支持が強固になる。
　現状認識のため、ウオール・ストリート紙報道を添付する。

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オバマ米大統領は10日夜、国民向けに演説し、シリアでの空爆開始を承認するとともに、1カ月前から行っているイラクでの空爆を拡大する計画を明らかにした。これにより、最近2人の米国人を殺害したイスラム過激派組織「イスラム国」を「弱体化させ、最終的に壊滅する」ことを目指すと強調した。

これらの決定は、中東に対する米国の軍事的関与を大幅に深めることになる見込み。また、イスラム国の脅威に対する戦いが期限の定まらない長期的なものになるとのオバマ氏の認識を示している。オバマ氏は就任以来そうした紛争に抵抗を示しており、選挙戦でもそれを避ける方針を示していた。

米政府当局者らによると、オバマ氏のイスラム国掃討戦略は、シリアに拠点を置くこの組織が過去数カ月に支配下に置いたイラクの土地の多くを、イラク人が取り戻すためのものだ。米国は初めて、イスラム国戦闘員の拠点や隠れ家を狙って空爆することになる。

オバマ氏は「米国は広範な連合を主導し、このテロの脅威を撃退する」とし、「シリアでもイラクでもためらうことなく、イスラム国に対して行動を起こす。米国を脅かす者に、安全な隠れ家はないというのは、私の大統領職の中核をなす原則だ」と述べた。

当局者らによると、オバマ氏の計画の基盤は、イスラム国の脅威にさらされた米国人の保護や孤立したイラク人への人道支援を目的に8月に出されたイラクでの空爆承認が基になっており、具体的な日程は決まっていない。シリア領内への空爆は、アサド大統領を増長させないような、標的を絞った内容になりそうだという。

ある政府高官は「われわれはどこであれイスラム国を追い詰める。シリアもそうだ」と指摘。「米国が国境の両側で行動を起こす態勢にあるのは間違いない」と話した。

ホワイトハウス当局者らが10日に語ったところでは、米政権は2001年9月11日の同時多発テロ後に議会が可決した承認などに基づき、シリアでの空爆に踏み切る承認を既に得ている。

01年の議会承認では、9・11テロに関与した「国、組織または人」の攻撃を米軍に認めている。イスラム国がこの法律の対象だというのは拡大解釈であることを示唆する法律専門家もいる。イスラム国はアルカイダに関連した集団から発展したが、幹部らはパキスタンのアルカイダのリーダーから離脱している。

米政権の戦略にはかなりのリスクがある。発足したばかのイラク政府のメンバーや、まだ完全には形成されていないアラブ諸国や欧州の同盟国による希薄な連合に頼る面が大きいためだ。

オバマ氏は議会に対し、イスラム国同様にシリアでアサド政権と戦う親西側戦闘員に米軍が訓練を施す計画について、月内に承認の採決をするよう求めている。その要請の一環として、武器や戦闘員訓練に充てる5億ドル（約530億円）の対テロ基金も認めてもらいたい意向だ。

オバマ氏は、この計画が米軍を「海外の地での戦い」に引きずり込むことはないとの認識を示し、「この対テロ作戦は、イスラム国が存在するいかなる場所でも、掃討に向けた安定的な容赦ない措置を講じることで遂行される。空からの力と、地上の盟友のサポートを使う」と述べた。

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