孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの集団的自衛権―しっかり学ぼう・１：集団的自衛権の本質は「自国防衛」でなく「他国防衛」

孫崎享のつぶやき
集団的自衛権―しっかり学ぼう・１：集団的自衛権の本質は「自国防衛」でなく「他国防衛」
2014-09-06 07:071

　『世界』八月号は集団的自衛権に関し「憲法9条と集団的自衛権は両立できない」と題する宮崎礼壹元内閣法制局長官の素晴らしい論評を掲載した。集団的自衛権は今後とも重要な政治課題であるが、議論を正確に行っていくため、彼の論評を学んでおくことが望ましいとみられる。何回かにわけて紹介する。

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１：集団的自衛権の本質は「他国防衛」である

　集団的自衛権も「自衛権」というから、各国の持つ自己防衛権の一種ではないか、と考えてしまう人が多い。しかし、違う。

集団的自衛権とは、「自国が直接攻撃されていないにもかかわらず」、「自国と密接は関係にある外国に対する武力攻撃が起きた場合にこれを実力でもって、阻止・反撃する権利である（二〇〇四年六月一八日政府答弁書など）どの論者も理論的には否定できない。

第二次大戦後。集団的自衛権の行使であると主張して武力行使がされた例は、次のようなものである、

旧ソ連によるハンガリー侵攻、チェコ侵攻。及びアフガニスタン侵攻、米国によるベトナム戦争。及び湾岸戦争初期の武力展開、ヨーロッパ諸国によるアフガニスタン戦争参加（９・１１同時多発テロ事件の犯人をかくまったアフガニスタンのタリバーン政府に対する米国の個別的自衛権行使に呼応したもの）。

いずれも当該武力行使国の自己防衛とは無縁なものばかりである、

　このように、集団的自衛権は、他国の防衛をその本質としている、

　自衛権と名前はついているけれども、すなおな意味での「自己防衛の権利」である「個別的自衛権」とは定義からしても、実態からみても、異質なものである。

なお、ひと頃、個別的、集団的の区別に「拘泥せず」必要最小限の「自衛権」を認めればよいとの議論があった。

しかし、「我が国に対する武力攻撃」が現に発生しているのかいないかは、歴史的に鍛えられた明確な基準であり、かつ当事者の正当性を巡る底なしの言い合いを食い止める有効、不可欠な基準であって、これに「健児せず」などというのは、国連憲章第５１条の区別とその経緯さえみようとしない無責任で粗雑な暴論である、（続く）

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『私見』
内閣法制局、といえば官僚の中枢である。しかし、そこに宮崎礼壹氏のような見事な良識を放つ官僚がいた。思えば、孫崎享氏も外務省の国際情報室長や防衛大学校教授など体制側の立場に長く人生の大半を過ごした。
　これらの事実からまなぶことがある。レッテルで決めつけずに、そのひとの言動や言説をあるがままに認識すること。このことの事実から学ばないでは、国民的な実質的に国民的な協同戦線などはじめから成立させられるわけがない。相手をレッテルで決めつけないこと。相手の「唯物論的」な行動や言論の事実そのものをよく認識することだ。自民党はダメ、左翼は◎。などという見解では、戦前に日本共産党内部に入り込んだ指導部のスパイの扇動にのり、壊滅的な党の瓦解を分析できるはずもない。現在の日本共産党は、よく健闘し、その言動も国民的政党として最もすぐれた政党であることは間違いない。これから政治的情勢は場合によっては、弾圧強化の治安立法国家路線をたどる危険性もありうる。
　そんな情勢下で、日本共産党を中心的団体のひとつとして、国民的な共闘を成立させていく上で、宮崎礼壹氏の発言に耳を傾けたい。

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 09月06日 19:52

集団的自衛権に関する、いい解説ですね。よくわかります。

[2] mixiユーザー 09月06日 23:49

>>[1]

孫崎享さんの評論はとてもいいですね。大衆性を大切にしていると思います。

[3] mixiユーザー 09月07日 08:21

「集団的自衛権」とは、「軍事同盟」のことです。
マスコミは早くから「日米安保」を「日米同盟」と言い換えていました。
憲法で「戦争を放棄」した国が「軍事同盟」を結ぶとは、信じがたいことです。
日本はますます、「アメリカの戦争」に巻き込まれて行くことになりますね。
「対話」と「友好」の外交を基本としてほしいも似です。

[4] mixiユーザー 09月07日 17:52

>>[3]

まさに正論ですね。
言葉の言い換えが巧妙で、国民をだます詭弁の政治が続いてきましたね。

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