孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「ＴＰＰ／交渉阻止・違憲訴訟」の準備が進んでいる。中心は山田正彦元農水大臣。

孫崎享のつぶやき
「ＴＰＰ／交渉阻止・違憲訴訟」の準備が進んでいる。中心は山田正彦元農水大臣。
2014-08-31 08:3531



１準備状況
　ＴＰＰはＩＳＤ条項で、企業の利益追求が国家の法律や、裁判や、行政で侵された場合、損害賠償を訴えることが出来るという、まさに国家主権を侵す仕組みである。本来大規模な反対運動が起こるべきであるが、安倍政権で封じられてきている。代表的なのは自民党議員である。２０１２年の衆議院選挙の際、自民党の約２００名の議員がＴＰＰ反対といって当選したが、彼らが阻止に回る動きはない。反対を唱えていた農協や、医師会の動きもとまった。

　この中、約１０名の弁護士が違憲訴訟にむけて動き出した。６月２６日、７月１０日、７月２２日打ち合わせ会議を開催した。
８月２３日「ＴＰＰ／交渉阻止・違憲訴訟」準備会が開催された。私も参加した。他の参加者については微妙な問題なので、とりあえず現段階では公表しないこととしておく。中心は山田正彦元農水大臣である。この問題は国民全員に影響する問題である。全国的な動きにしたい意思がある。様々な協力を呼びかけることとなる。

２：ＴＰＰの問題点
　私が平成２５年５月２日参議院予算委員会で述べたことを添付する。
（１）：TPP参加問題
TPPは日本の将来を決める大きな岐路です。
、今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。
TPPにはさまざまな問題があるがISD条項は国家の主権を揺るがす重大課題です。
・これまでの経済交渉は国家対国家でした。
　ISD条項によって、企業が国家を直接訴える。裁判では企業は巨額の資金を投入します。
　裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られなかった時に訴えることが出来るというものです。
・健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になるとみられています。
皆さんに質問します。次のケースをどう考えるか　
　政府が企業に廃棄物処理施設許可を与えたが、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生する等、危険性が提訴され地方自治体が施設利用の不許可処分にした。有害毒性の指摘がある添加物を持つガソリンの輸入を禁止した。薬品は副作用があり、その調査を十分しなければならないが、新薬の特許申請に対して、臨床実験が十分でないとして、許可を与えなかった。和歌山県の講演では皆当然であるとの反応でした。
ではTPPになるとどうなるか。
NAFTAの例でみてみたいと思います。
（１）　Metalclad社がメキシコ連邦政府から、廃棄物処理施設許可をうけて投資、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生。地方自治体が、施設設立不許可処分、これを企業が提訴
約１，７００万ドルの賠償の判決が出ました。
（２）：カナダ政府が人体有害毒性の指摘があるガソリン添加物MMTの輸出を禁止すると、同製品生産企業である米Ethyl社は確実な証拠もなくこれを規制しようとしているという主張し、結局。カナダ政府は１３００万ドルを支払い和解。
（３）カナダ政府は米国製薬会社イーライリリー社社して注意欠陥多動性障害治療剤の臨床実験数が不十分であるとして特許を与ず。会社はこれをカナダの裁判所に持ち込んだが、カナダの最高裁判所はこれを却下。今度はIＳＤ条項でカナダ政府を訴え。額一億ドル
憲法は国会が最高機関としていますが、ISD条項はこの法律を裁くのです。日本では最高裁の判決が最上位です。ISD条項はこの判決を裁くのです。

３：憲法違反の問題点
ＴＰＰ交渉の酷いことは関係文書を発効後４年間秘密にする義務を負うという事である。内容のわからないものを国会が承認し、義務をおう、とんでもないものである。
　憲法違反の条項第四十一条 　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第七十三条 　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。三 　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。この中には「知る権利」が含まれると解釈される。
当然国民の生活が侵されることが最大の争点であるが、この部分は「関係文書を発効後４年間秘密にする義務」ということで、無いように立ち入ることは現状において難しい。

４：国民への協力依頼
　様々な協力、一緒の行動を今後呼びかけていくことになる。