孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの秘密保護法と渡辺恒雄・読売会長の対応（秘密法を評価）を考える

孫崎享のつぶやき
秘密保護法と渡辺恒雄・読売会長の対応（秘密法を評価）を考える
2014-08-27 07:063


２６日朝日新聞は「渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価　有識者会議議事録」の標題で次を報じた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
特定秘密保護法の運用基準と政令の素案を了承した７月の有識者会議の議事録が２５日、朝日新聞記者の情報公開請求で開示された。座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆は過去の機密漏洩事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価していた。

７月１７日の「第２回情報保全諮問会議」の議事録によると、渡辺氏は、沖縄返還時の日米密約に関する情報を外務省の女性事務官から得た毎日新聞記者が国家公務員法違反罪で有罪となった「西山事件」に言及。渡辺氏は「甘言を弄して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘し、秘密法や運用基準について「これまではこうしたものがなかったから様々な事件が起きた」と語った。

この会議に出席していた安倍晋三首相は議事録によると、機密情報の管理について、「今まで首相である私自体が、しっかりとその仕組みの全貌）を知り得ることもできなかった」と主張。西山事件の日米密約の書類も、自身が官房長官、首相だった２００５〜０７年時には見ていなかったとし、「私はそういう書類があったこと、それが何で秘密になっていたかを知っておく必要は当然ある」と述べた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　西山事件の最大の問題は、第3次佐藤内閣当時、米ニクソン政権との沖縄返還協定に際し、公式発表では米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約があったことによる。
　東京地方検察庁特別捜査部は、西山が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、情報源の事務官を国家公務員法（機密漏洩の罪）、西山を国家公務員法（教唆の罪）で逮捕した。
　この問題に深く立ち入ることは避けるが、「西山に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月執行猶予1年の有罪判決が下され」、砂漠法律がなかったわけではない。
　したがって西山事件を持ち出し、秘密保護法の必要性を説くのは全く的外れだ。
　この問題には様々の評価を行い得るが一つだけ紹介したい。
　日本に外国特派員協会がある。

日本に派遣されている外国報道機関の特派員及びジャーナリストのための会員制クラブである。「正会員」と「プロフェッショナル/ジャーナリストアソシエート会員」が合わせて約300人、「アソシエート会員」や「外交官アソシエート会員」が約1600人いる。
ここが昨年、バーミンガム日本外国特派員協会々長の異例の警告を行った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　日本外国特派員協会は現在日本の国会で審議中の「特定秘密保護法案」を深く憂慮しています。
特に、われわれが懸念しているのは、同法案の中にジャーナリストに対する起訴や禁固を可能にする条文が含まれており、与党議員の一部が、それに順ずる発言を行っていることです。
開かれた社会における調査報道の真髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、それを市民に伝えることにあります。そのような報道行為は民主主義の基本である抑制と均衡のシステムに不可欠なものであって、犯罪などではありません。
本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法で保障された権利ではなく、政府高官が「充分な配慮を示すべき」対象に過ぎないものとなっています。
その上、「特定秘密保護法案」には公共政策に関する取材において「不適切な方法」を用いてはならないといった、ジャーナリストに対する具体的な警告文まで含まれています。これはメディアに対する直接的な威嚇であり、十分に拡大解釈の余地がある表現は、政府に対し、ジャーナリストを意のままに逮捕する権限を与えることになります。
日本外国特派員協会の会員には日本国籍を有する者と外国籍を有する者が含まれていますが、1945年に設立された由緒ある当協会は常に報道の自由と情報の自由な流通こそが、日本と諸外国との間の友好関係や相互理解を維持、増進するための不可欠な手段と信じてまいりました。
そのような観点から、われわれは国会に対し、「特定秘密保護法案」を廃案とするか、もしくは将来の日本の民主主義と報道活動に対する脅威とならないような内容への大幅な修正を、強く求めます。

ルーシー・バーミンガム日本外国特派員協会々長

平成２５年１１月１3日
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　言論人であれば、秘密保護法に憂慮するのが当然である。
しかし、渡辺氏は西松事件を出して、秘密保護法が必要という。ＳＮＮ　ＪＡＰＡＮというというツイッター・サイトがある。そこは次を発信していた。「職務を遂行しているジャーナリストを刑務所に送ることが出来る秘密保護法を読売新聞ボス渡辺恒雄が支持したことが明らかに」渡辺恒雄氏にはこうした懸念はないのであろうか。