孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの米国国民は軍事介入に反対。しかし指導層のほとんどは依然タカ派的発言(論評紹介）

孫崎享のつぶやき
米国国民は軍事介入に反対。しかし指導層のほとんどは依然タカ派的発言(論評紹介）
2014-06-06 06:303

「Reset Defense」はCarl Conetta著「First Syria, Now Ukraine: What Explains the U.S. Public's Reluctance to Intervene?」を掲載している所、主要論点次のとおり。

・過去１２か月、米国世論は海外、特にシリア、ウクライナでの紛争介入に強い躊躇を示した。
・この動きは“孤立主義”への復帰への憶測を生んだ。
・ブルッキングス研究所のガルストン（William Galston）は、「新孤立主義は現実に起こっており、国内経済的苦しみと関係している。国内での国家建設が、実存がより非現実的な対外的脅威より重要とみられている」と指摘している。
・ミード（Walter Russell Mead）は”かかる現象はみられるが、サイクル的なものとしている。
・２０１３年Pew研究所の世論調査では「５２％の世論が“米国は国際的には自分のことにかまえばいい（他に介入しない）”に賛成した。
・ガルストン等は２００７年から２００９年の大不況からの雇用なき回復（今日の家庭での収入は１９８９年レベル）、収入の不均衡の増大、公的債務への懸念、米国競争力の低下等に焦点を当てている。　多くの世論調査が国内問題を外国の脅威の上に置いている
・　ミードはロシア、中国、中東の脅威で、新孤立主義が亡くなるとみている。指導者が軍事力使用のレトリックを使い、将来に警告的予言をしていけば世論が変わる可能性がある。
　ウクライナ問題に熱中しておけばNATOが軍事力増強を行い、米国の軍事費予算増強に貢献する可能性がある。
・しかし世界的経済バランスの変化は深刻で簡単に無くならない。
・米国は２００１年以降、２０１５年米ドルで１．７５兆ドルというコストを払いながら米国の軍事介入はほとんど安全保障上の改善をもたらしていない。さらにペンタゴンの基礎的支出は２００１年レベルから１．７兆ドル上昇している。
・米国民の軍事介入の評価ではイラク戦争については間違いが５０％、アフガニスタン戦争は５１％である。シリアでは６０％の世論が軍事介入に否定的であった。
・米国国民は国際関係全体への関与に否定的ではない。反対なのは米国の覇権主義的行動である。
・米国世論は国際紛争の外交的解決を志向している。
・米国国民は国防費の適正水準については明確な答えを持っていない。ただ傾向は国防支出が多すぎるという方向を示している。
・現在米国指導部のタカ派的傾向は勢いを増す方向にある。２０１６年の大統領選挙では世論と逆に主要な候補者はタカ派的発言に閉じ込められると予想される。