孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの集団的自衛権の安倍首相の説明（続）―日本の安全は安保条約でカバーされているー

孫崎享のつぶやき
集団的自衛権の安倍首相の説明（続）―日本の安全は安保条約でカバーされているー
2014-05-17 07:281



安部首相の発言を見てみたいと思います。

「いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした事態にあって"国民の命を守る責任を放棄せよ"と言っているとは、私にはどうしても考えられません。」

「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の主旨を踏まえれば、自国の平和と安全と維持し、その存立を全うするために、必要な自衛の措置を取ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。」

「切れ目ない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるにあたり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか。それとも一部の立法にあたって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたいと思います」

「、"平和国家である"と口で唱えるだけで、私たちの平和な暮らしを守ることはできません。私たちの平和な暮らしも、突然の危機に直面するかもしれない。そんなことはないと、誰が言い切れるでしょうか。テロリストが潜む世界の現状に目を向けた時、そんな保証はどこにもありません。

政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る。そのためにはいかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。それによって抑止力が高まり、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます

先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが、総理大臣である私の責任であると確信します。今後検討を進めるにあたり、国民の皆様のご理解、今日からお願いを申し上げる次第であります。私からもあらゆる機会を通して、丁寧に説明をしていきたいと思います」

これらの発言でみられるように現在の態勢ではあたかも国民の安全が全く守れないシステムである印象を作り出そうとしている。

しかし、日本の施政件に関する限り、現行体制はこれを担保している。そしてこの状況は集団的自衛権で何らの変化のない。

日米安保条約は第５条において次の規定を持つ。

「第五条：

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」

これ以上のものを集団的自衛権で持つことは何ら考えていない。

安倍首相は「いまや海外に住む日本人は150万人。さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます」としてその安全を守るために武力行使が必要だというような論理を展開している。この論理こそ、「自国民を守る」として愚力行使を拡大していった植民地支配の論理そのものである。

国連憲章は次の規定を持つ。

第２条

１「この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている」。

３「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び　安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。」

４「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」

第５１条〔自衛権〕

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない

この体系で明確なのは「各国は主権を持つ」「武力攻撃を行わない」「加盟国に

対して武力攻撃が行われたら自衛権を持つ」という事である。

集団的自衛権は同盟国と行動することを考えている。

アフガニスタン戦争やイラク戦争の事態を想定している。

これらの戦争が行うべき戦争で無かったことは今日米国国もが認めている。

こうした米国主導の戦争に入っていくことが集団的自衛権の主たる目的であ

る。

2005年10月29日合意された「日米同盟：未来のための変革と再編」では今日の集団的自衛権の方向性が示されている。

「地域及び世界における共通の戦略目標を達成するため、国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力は、同盟の重要な要素となった。この目的のため、日本及び米国は、それぞれの能力に基づいて適切な貢献を行うとともに、実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる」。

これが集団的自衛権の本質である。邦人救助は単なる口実に過ぎない。

そしてこの「共通の戦略」こと極めて危険なものである。日本の安全にとっても世界の安全のとっても。