孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの米国の対日盗聴は昔から行われてきていた。それに何もいえない日本

孫崎享のつぶやき
米国の対日盗聴は昔から行われてきていた。それに何もいえない日本


米政府による個人情報収集活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者の未公表の機密資料に基づいた書籍が、日本を含む世界各国で発売された。この事件について言えることは次の点である。
（１）日本も盗聴の対象になっている。
（２）盗聴になった国では、独首相、仏大統領、ブラジル大統領がオバマ大統領直接を含め公に抗議を行っている。日本政府は官房長官などが「米国に照会している」等述べるにとどまっている。つまり容認である。
（３）ＮＳＡ盗聴の最大はサーバーからピックアップすることにある。従ってドイツ、ＥＵ諸国は米国経由でないサーバー利用の対策を検討している。日本はない。

　実は対日盗聴は昔から行われてきている。これも容認してきている。中国やロシアのスパイは大騒動するが、米国については何も言えない。それが日本だ。
過去の歴史を『日本の情報と外交』（ＰＨＰ選書刊・孫崎氏著作)から引用する。

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　一九九五年一〇月一五日ニューヨーク・タイムズ紙は「ＣＩＡの新しい役割―経済スパイ（Emerging Role For the C.I.A.: Economic Spy）と題する記事を掲げた。

「　昨年春の自動車問題をめぐってのクリントン政権の日本との激しい交渉の中で、情報機関のチームは米国交渉団に随行した。
　毎朝、情報機関のチームはミッキー・カンター通商代表に東京のＣＩＡ部局と国家安全保障局（第六章「スパイより盗聴」参照）の盗聴設備で集められた情報が提示された。経済的優位を求めて同盟国をスパイすることがＣＩＡの新しい任務である。クリントン大統領は経済インテリジェンスに高い優先順位を与えた。財務省および商務省はＣＩＡから大量のインテリジェンスを入手した。

　ではＣＩＡ関係者はいかなる対応をとっていたか。
ＣＡＴＯ研究所は下記の内容を含む一九九二年一二月八日スタンレー・コバー（Stanley Kober）著「経済スパイとしてのＣＩＡ（The CIA As Economic Spy）を発表している。
「ＣＩＡ長官ロバート・ゲーツは一九九二年四月一三日デトロイト経済クラブで“国家安全保障のレビューはインテリジェンスの問題として国際経済問題の重要性に焦点をあてた。新たな要請の約４０％が経済問題である。”と述べている。

　一九九二年夏、上院情報委員会は米国企業トップと情報専門家と会合した。ここにおいては経済スパイ諜報においての熱意がみられた。ターナー元ＣＩＡ長官が述べた、“一九九〇年代においては経済がインテリジェンスの主要分野になろう。我々が軍事安全保障のためにスパイするなら、どうして経済安全保障のためにスパイ出来ないのだ”という論は多くの参加者に支持された」. こうしてみると、冷戦終結後、米国は国家の意思として、日本を主たる標的として経済スパイ活動を展開したことが明確になる。スパイ活動は非合法を手段とする。この時期、ＣＩＡのみならず、米国国内を拠点とするＦＢＩも活動している。女性を使い相手国にスパイを獲得する手口、HONEY　TRAP（蜜の罠）も適用されている。時に売春婦や年少者も利用されている。

　今日日本の経済後退により、米国が国家をあげて、日本の経済力と戦う構図は消滅した。その意味で日本を主たる標的として経済スパイ活動の必要性は大きく後退した。しかし、一九九〇年代明らかに日本が標的であった。ターナー元CIA長官がいうように、「我々が軍事安全保障のためにスパイするなら、どうして経済安全保障のためにスパイ出来ないのだ」という思想があるなら、日本国家も軍事安全保障のスパイを防ぐと同じように、経済安全保障のスパイも防がなければならなかったのだ。しかし、日本にはその認識はなかった。米国が日本に「我々はあなた方をスパイすることに決めました」と教えるはずがない。

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