孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの新聞社社説と変転

どこの新聞社の社説でしょう[尖閣諸島問題は慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならない」
2014-02-17
孫崎享のつぶやき

　次は尖閣諸島に関してある新聞社が１９７９年５月３１日に書いた社説の抜粋である。どこの新聞社の社説か、

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・尖閣諸島の領有権問題は､１９７２年の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し､現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し､将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

・それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束こと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。

尖閣諸島問題に関しては慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならない。
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　これは読売新聞社の社説である。今日、読売新聞社と言えば、尖閣で最も強硬で対処すべきと主張している新聞である。尖閣諸島の棚上げについて合意があったことは、１９７２年日中首脳会議に出席した橋本中国課長（のち駐中国大使）や栗山条約課長（のち外務次官や駐米大使）などが書き物で残している。現在の政府や外務省の誰よりも実態を知っている栗山氏や橋本氏が尖閣諸島棚上げ合意があると述べているのに、それをないと言う外務省や政府は一体何であろう。そしてそれを煽る新聞は何であろう。尖閣問題では日中間の交渉の実態を先ず知る必要がある。