孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの再稼働は何故許されるべきでないか。地震への考察がなされていない

再稼働は何故許されるべきでないか。地震への考察がなされていない

2014年2月5日水曜日午前7:27
孫崎享のつぶやき

今政府は安全に関する新基準にもとづき原子力発電所の再稼働を行おうとしている。どこに問題があるか。それは福島原発で原発が地震に脆く、再稼働には地震対策を盛り込んで行うべきであるが、それなしで再稼働をしようとしている点にある。

この問題については、原発問題に精力的に取り組んできた川内博史元民主党議員の発言をみてみたい。

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　新基準は膨大な内容がある。簡単に何をいっているか、外部の人間が解らないようになっている、

　新しい基準は次の点である。

・電源車をおく（事故時の電源確保）

・ポンプの配備（冷却水の確保）

・事故時水素ガスが充満するのを防ぐため、天井に穴をあける。

　その他のことは一杯書いてある。しかし努力目標であったり、今後検討するべき課題を記述したりで、現時点で必ずなさなければ基準を満たさないというものではない。

　これらの新基準でもっとも重要なことは、福島原発事故以降、地震の危険性が認識されているにも関わらず、新たな地震対策が盛り込まれていない点にある。

　ここで問題は、福島原発の事故が、津波によるものか、地震にも影響された者かの判断が最も重要になる。

　まず第一に現場検証が行われていない。ということは事故原因が究明されていなくて、新しい安全基準が作られこれでいいとしているのがまやかしだという事である。それは今日でも放射線量が多くて内部に入り検証が出来ないという事である。

　第２に関連データを出していないという事である。

　地震があって津波までの間に何があったか、このデーターの開示がない。

　川内議員がこの点を問い合わせと時に、?FAXの紙つまりでデータがないと言われ、しかし補助記憶装置があるはずだとの問いに原子力安全保安院原子力防災課は「一号機アラームタイマーには補助記憶装置は備えておらず、したがって電子的な記録は残されていない事でした」との回答を行っている。

　そして同じく原子力安全保安院から２４年８月３１日付けで「プラント計算機などで警報発信履歴情報が電子保存可能か」との問い合わせに東電の福島第一一号機だけ×の回答を出している。

　２０１１年１２月１５日東京新聞は「福島原発地震で配管亀裂」との標題の下、「地震によって原子炉系の配管に０．３平方センチの亀裂があった可能性がある」と報じたが、その際には漏洩水量は約７．２トン/hとなる。

　重要な点は新基準では「地震による自己の可能性に対し、検討課題は示しているが発電所に新たな基準を貸していない」という点である。

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　原子力発電所は配管の塊である。一基あたり約５万本、総延長１２０キロで。冷却水の確保は必須である。

　地震が生ずれば、配管に異常が出ると想定するのは当然のことだ。その前提をもたずに今再稼働しようとしている。