孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの原発再稼働は目前。都知事選が東電の再稼働をとめる

原発再稼働はすぐ目前にきている。力結集の最後の時期だ。都知事選挙が東電の再稼働を止める

2013-12-30 07:492
孫崎享

今、日本の政治では、原発の再稼働、ＴＰＰへの参加、秘密保護法、集団的自衛権、普天間基地の辺野古移転等様々な問題を抱えている。

私はこの中でも、原発の再稼働が一番重要な問題と思っている。

一旦事故が起これば原発周辺の地域は壊滅的打撃をうける。その経済的、社会的打撃は計り知れない。加えてこの再稼働をする勢力は極めて強力である。

電力会社に加わって、銀行もその中に入る。

１２月１６日付朝日新聞は「原発迷走」の中で次の記述をした。

「東日本大震災から一週間後の２０１１年３月１８日、東電は大手銀行にSOSを出した。銀行団は２兆円融資の決定をした。大手銀行幹部はいう。“あの時川を越えた。今さら引けない。(省略)事故後に世論を二分した”脱原発“の議論をよそに、原発復活の道へと”逆走“する東電を金融機関が後押しする」

　そして金融機関の融資額を掲載した。

　金融機関主要１１社の東京電力への融資額

　三井住友銀行　　　　９９００億円

　みずほ銀行等　　　　７７００億円

　日本政策投資銀行　　７６００億円

　三菱東京UFJ銀行等　３９００億円

　主要１１社合計　　４兆１０００億円

　７７社融資総額　　４兆５０００億円

　原発再稼働がなければこれらは基本的に明確な負債になる。ごまかし続けるためには何としても原発の再稼働を行わなければならない。

こうした巨大な勢力に対抗するにはどうするか。

先ず現在の国会にこれを止める力はない。

白猫でも黒猫でもいい。これを止める力は全て活用する姿勢が必要である。その中、小泉元首相が発言しているのはほぼ全ての自民党勢力が賛成ないし沈黙している中で、貴重である。

デモで意思を鮮明にしていくことが何より重要な手段となっている。

その中、宇都宮氏は脱原発の姿勢を明確に打ち出した。

「「知事になったら、東京電力の株主総会で（新潟県の）柏崎刈羽原発の廃炉を提案する」と「脱原発」に取り組む考えを示した。」

これがいま我々に与えられた最良の手段であろう。

このようなチャンスはもうほとんどこない。

原発の再稼働に反対する人々は、東京都知事選挙の持つ意義を今一度熟慮しよう。