孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのポスト堺市長選の政治分析（その１）２

　そうなると、「大阪都構想」に関しても住民投票の前提となる大阪市議会決議が得られないことになり、大阪維新の会の原点である「大阪都構想」が水泡に帰することになる。こうした絶対絶命の事態に対して橋下市長がどのような妙案を持っているかは不明であるが、考えられる方策は市議会を解散して与党議員の大幅増を目指すか、任期終了前に市長選挙に打って出て「大阪都構想」の信任を得るか、２つに１つだと言われている。

　今年５月の橋下市長問責決議案のときは、市長選の可能性に言及した松井幹事長の脅かしに公明が屈服して反対に回った。だが現在は、もはや「柳の下に２匹目の泥鰌（どじょう）」はいないらしい。もし市長選ともなれば、堺市長選のときと同じく「反橋下（統一）候補」が立つことで橋下包囲網が形成され、堺市長選以上の大差で敗北するだろうと言われている。その意味でも今回の堺市長選は来るべき大阪市長選の“前哨戦”だったのであり、維新候補が敗北したことは取り返しのつかない大きな痛手となったのである。

　維新市議会議長の辞職問題に話を戻すと、１０月１０日の市議会本会議までに議長の去就が明らかになるといわれているが、どうやら辞職の公算が大きいように思う。不信任決議（法的拘束力はない）が可決されたにもかかわらず、もし議長がそのまま居座るとなると、野党の大半が欠席して議事の進行に重大な支障が生じることになり、市議会が事実上機能不全に陥るからだ。そうなれば、一番困るのは橋下市長その人であり、大阪維新の会の存在自体が問われることになる。議長の首を差し出して難を逃れる以外に方法がないと思われるが、そのことの政治的ダメージも大きく、とにかく橋下維新は「八方塞（ふさがり）」の状態に直面しているのである。

　だがそれに増して、橋下維新にとってもっと深刻なことは、市役所内部の職員組織が「面従腹背」から「内部告発」に舵を切ったと思われることだ。堺市長選の真最中に、民間人区長や民間人校長のセクハラ事件など数々の不祥事が次々と暴露されたことは記憶に新しい。だがしかし、それらが偶然に発覚したとは思われない。聞くところによれば、それらは堺市長選での維新候補に打撃を与えるべく、関係部局から狙いをすましてリークされたと言われている。目下、橋下市長は「犯人探し」に躍起になっていると言うが、いまだ所在が突きとめられていない。

　また、８月９日の「大阪都構想」法定協議会に府市統合にともなう経済効果の試算が出されたが、その直前に市財政部局（のある幹部）から経済効果試算の欺瞞性を暴露する秘密ペーパーがマスコミ関係者に出回り、府市統合本部の発表に多大のダメージを与えたことも公然の秘密になっている。（つづく）