孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの谷岡くにこさん２００７年マニフェスト後編

＊とくに後半は憲法条項をごらんください。みどりの風も憲法９６条改憲には反対しています。憲法改定のものには是としています。
　しかし、２００７年マニフェストは異なります。こちらが谷岡さん個人に近いと考えて掲載しました。
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4. 格差のない社会を目指して
(1)若者が輝ける社会を
　これまでに指摘したように、日本の政府は若者のためにお金と使っていません。そしてその若者たちが格差社会の中で苦しんでいます。

「就職氷河期」に就職できなかった若者たちは、フリーターとして、不安定雇用、低所得の状態に置かれています。そのため結婚も難しい状態にあり、少子化の原因のひとつとなっています。また月13,500円の年金保険料の支払いにも苦労しています。

他方で、就職できた若者たちも、長時間労働、サービス残業で疲れ果てています。
ＮＨＫの生活時間調査では、30歳代の勤め人男性の平日の仕事時間は、10時間を超えています。

30歳代の勤め人女性の場合、家事労働時間を加えると、1日の半分を働いていることになります。また、2004年の労働力調査の結果をみると、30歳代男性の2割が週60時間以上の労働をしています。これは労働基準法が定めた週40時間という法定労働時間を大幅に超える過重労働です。

このような過重労働など労働条件を監督し、企業の違反を取り締まるために若者の訴えを聞かなければならない労働基準監督署の相談窓口は、平日の昼間しか開いていません。しかし、残業続きでどうして相談に行けるのでしょうか。相談すらできず、疲れ果てて引きこもってしまい、自殺を考える若者も少なくありません。
　
私たちの未来を支える若者が大事にされない社会でよいのでしょうか。若者を大切にする、そのための雇用保障、労働条件の監督強化、就労支援、最低賃金の引き上げ、労働相談窓口の夜間および土日開設等を求めていきます。


(2)「人口の過半数」が差別されない社会を
若者だけでなく、女性も格差社会の中で不利な立場に置かれています。1999年に制定された男女共同参画基本法は、努力目標を示しただけで実効性を持っていません。そして、実際の労働の現場では、「規制緩和」という労働条件の改悪によって、女性は派遣労働、パートそして厳しいサービス残業と、格差社会の弱い側に押しやられています。

男女共同参画を進めるというなら、同一労働同一賃金の均等待遇が実現されなければなりません。
民主党の「パート労働者の均等待遇推進法」の制定をはじめとした、働く場での均等待遇の実現に向けて取り組んでいきます。

また、そのようなしわよせを受けている女性の声は、政治に反映されていないという現状があります。2007年2月時点での女性の国会議員数は719人中 80人、その比率は参議院でも15%ほど、女性国会議員比率は世界で100位以下です。人口の過半数は女性です。その想いを政治に反映させるべく、取り組んでいきます。

私はすでに20年にわたり、世界の女性学長たちとの交流を続けてきました。
イランのテヘラン大学、オマーン国立大学、「タイの東大」といわれるチュラロンコン大学の女性学長に会いました。イスタンブール工科大学では、教授も学生も女性の方が多いと聞いています。それに比べて日本の女性の社会参加の遅れを実感します。 女性議員を増やすことを通じて、社会全体の女性のエンパワーメントを進めていきます。


(3)人と人とが信頼で結ばれる年金を
年金を支えるのは人です。人々の年金への不信を払拭する必要があります。
　
しかし、政府は3年前、「百年安心」と称しながら、保険料は上がり続け、支給額は減り続ける年金改悪を強行しました。ここに年金不信の根っこがあります。

その上、民主党が明らかにした「消えた年金5000万件」という問題によって、国民の怒りが爆発しました。
泥縄式に持ち出した関連法案を強行採決したところで、国民の不信が払拭されるはずはありません。年金システムが持つ問題をひとつひとつ、丁寧に解決していく必要があります。

例えば、「申請主義」から「通知主義」への転換、年金手帳の導入など、自分の年金についていつでも知ることができる仕組みづくり、歳入庁の設置と消費税を財源とした安心できる運営など、国民が安心できる年金システムの改革に取り組んでいきます。そして、 現在の年金システムにおける流用、ムダ、利権、ずさんさを一掃し、年金を監督する人、つなぐ人、払う人が信頼で結ばれるような年金制度を目指していきます。


(4)福祉と介護はシワヨセでなくシアワセのために
福祉政策は、すべての人々が健康で文化的な生活を送るために欠くことのできないものです。それは多岐にわたりますが、いずれもそれを必要とする人々の立場に立って、その人々の幸せのために行われる必要があります。

特に重視したいのが、介護のあり方と自立支援法です。
介護については、コムスン問題の背後にあるもの、それは国の無責任体質であり、その上に乗っかった民営化と民間参入が持ち込んだ「経営のための福祉」です。そしてそのしわよせを受けるのが、適切なサービスが受けられなくなった利用者と、低賃金と長時間労働という劣悪な環境で働かなくてはならないヘルパーさんたちです。

「人のために働きたい」という志を持つ介護労働者の多くが、劣悪な労働条件ゆえに離職を余儀なくされています。
どうして、人のために働こうとする心優しい人々が、使い捨ての労働力として扱われるのでしょうか。賃金を含め労働条件を改善する必要があります。国の責任を明確化するとともに、「経営のための介護」を防ぐための経営情報の公開、監査の強化、今の点数制度の改善が必要です。同時に、スポーツの普及などもあわせながら、高齢者の健康維持、介護予防を進めていくことを提案します。

他方、障害者自立支援法は、現実には障害者の生きる権利を奪う悪法です。多くの障害者団体が、この自立支援法に反対してきました。障害者の生きる権利は保証されるのが当然です。そのために、例えば、 定率負担ではなく従来の応能負担に戻す、生活保護よりも低い障害者年金水準の引き上げ、働く場の拡大などが必要です。また、民主党の提案する「障がい者福祉法」の制定や予算の拡充など、障害者福祉の根本的な見直しと拡充を求めていきます。


(5)水と酸素の工場＝森を守ろう
人間が生きていくためにもっとも必要とするものは、水、酸素、そして食料です。水、酸素、食料、これらの問題は日本の国が将来にわたって安全保障の問題であると同時に、地域間格差の問題でもあります。

実は森が「水と酸素の天然の工場」なのです。森が雨水を受け氏`め、秩`え、川となって私たちのもとへと流れてきます。また、木々が育つ過程で二酸化炭素を吸収し、酸素をはき出します。私たちは森の恵みである水と酸素のおかげで生きることができるのです。

しかし、私たちは生きていくのに一番大切なものに対して、あまりにもお金をかけていないという現状があります。日本の2500万ヘクタール、2/3の国土が森林で覆われています。これは世界的に見てもトップクラスの森林率です。しかし、その森は今泣いています。過疎高齢化による人手不足で放置林が増え、森林の維持管理ができなくなっています。

また住民合意を欠いた開発によって、手を入れてはならない森が開発にさらされています。
その結果、山の地盤はゆるみ、大雨が香`ると、洪水が多発しています。下流部では毎年のように水害も起きています。
森を守ることは、都市に住む者にとっても非常に重要な課題なのです。 環境税の導入によって都市から森への所得移転を行い、そのお金で森を手入れして、維持していくことを提案します。これによって、私たちの水と酸素をまもり、水害の危険を減らし、地球温暖化を食い止め、中山間地に雇用を生み出して地域格差を是正することができます。



5. 憲法と政治のあり方
(1)まずは今の憲法の実現を
憲法とは「公権力の行使を制限するために主権者である国民が定める根本規範」だと考えます。
ですから、決して一内閣が、価値や道徳を国民に押しつける目的で改正されてはなりません。また、今の日本国憲法は私たちが目指すべき理想像を示しています。それは50年や100年で色あせるものではありません。

今の政治に求められているのは、憲法の理想を現実のものにすることであり、現実にあわないから憲法を変えるというのは、アベコベの議論です。もちろん、憲法をめぐる議論は、この国のあり方、公権力・政府のあり方に関係しています。そのなかで、「環境権」など新しい権利を規定する必要が生じるかもしれません。そのような場合には、アメリカの憲法のように修正条項を「加憲」的に付け加えればよいと考えます。


(2)社会の安全は生活レベルから
日本の防衛費は、増え続けています。それは日本の安全保障のためだといわれます。しかし、武器を並べたてることだけが安全保障なのでしょうか。

例えば、日本の食料の自給率はカロリーベースで約40%しかありません。外国からの食料がストップすると、日本は食糧難に陥ることは明らかです。これは私たちの生活レベルの安全保障に関わる大きな問題です。この観点から、農政を抜本的に転換していくことが求められています。農家の戸別所得補償制度の創設や強制減反の廃止、輸入検疫の強化、農山漁村の活性化など、作る側も食べる側も安心できる食料の安全保障を進めていきます。

また、刑法犯の増加など社会不安が増大しています。
アメリカの知人は、私にこういいました。「アメリカでは、貧しい家庭の子どもは教育も受けられず、仕事もなく、生きていくために犯罪に手を染めてしまう。そして、刑務所、警察、裁判のために多額の費用を支払っている」と。
日本も同じようになって良いのでしょうか。むしろ、子どもたちの子育てと教育に予算を割き、よく育てることの方が社会の安全につながるのです。


(3)政治と行政はガラス張りに
政治のあり方、行政のあり方が問われています。例えば、政治資金のあり方が問題になっていますが、不明瞭な政治資金のあり方を指摘された政治家の多くが「法律に基づいて適切に処理している」と答えています。確かに合法的なのかもしれません。しかし、国民の目から見ると非常識であることが問題なのです。

政治家の常識が、国民にとっては非常識という状態、これをただすことが必要です。政治資金管理における原則、すべての支出項目への領収書添付の義務づけ、報告書の公開義務、外部監査などルールづくりが必要です。

また、行政も天下り、官製談合など多くも問題を指摘されています。この行政を巡る様々な問題の背景には、情報の官民格差が存在しています。年金問題や緑資源機構の問題を含めて、役人たちがやりたい放題の状況、官僚に操作されて政治家たちが自立した議論ができない状況、委員を官僚が選び、役人の書いたシナリオ通りに進む審議会、これらはすべて情報の官民格差によるものだと考えます。しかし本来、情報は国民のものであるはずです。

政治資金についても、行政についても、すべてを透明化していく、情報公開と国民によるチェックを強化していくことが必要だと考えます。


(4)合意形成の民主主義の再生を
2007年の国会では17件もの不正常採決（強行採決や与党のみの単独採決）が行われています。
国会で、これだけの不正常な採決が乱発されたことは、この数年なかったことです。合意形成という点から見ると、とても民主主義的とはいえません。「良識の府」といわれる参議院ですら「強行採決の府」と化していることは、悲しむべきことです。 参議院に再び良識を取り戻すためには、党議拘束を禁氏`し、強行採決をしない、それによって民主主義的な議論がと合意形成を行うことが求められます。

すでに市民レベルでは民主主義的な合意形成を実現しています。例えば、2005年に行われた愛知万博、この最大の成果は2000年に行われた愛知万博検討会議での合意形成です。検討会議の開催とそこでの合意形成によって、開催不可能と思われた愛知万博は、再スタートを切ることができたのです。

私が委員長をつとめた検討会議では、万博をきっかけに社会を良くしていこうと賛成する市民、豊かな自然が破壊されることを危惧して万博開催に反対する市民が、共に歩み寄り、自然を守りながら万博を開催する可能性を話し合い、合意がなされました。この合意形成の仕組みを日本に根付かせることができれば、日本の民主主義は大きく発展すると考えます。

愛知万博検討会議のように多くの人が合意形成に関われるシステムを作ることが大切です。そのために、情報の公開、意志決定を含めた市民参加、それらを経た上での合意形成、これを目指します。そして、愛知万博検討会議の委員長の経験を生かせるのであれば、いかなる検討会議であってもコーディネーターとして協力し、合意形成を支援していきます。
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