シェアハウス　関西からコミュの個人事業主なのに退職金がもらえる？

昨日に引き続き、自営業者や個人事業者の方にオススメの制度をご紹介します。
今日ご紹介するのは
「小規模企業共済」
小規模企業（法人や個人事業）の経営者の退職金代わりに設けられている共済制度です。
分かりやすく言いますと、毎月お金を積み立てて
自分が引退するときや事業をやめるときに
通常の預金利子よりも有利な利率で受け取ることができる制度なのです。

具体的な数字を出してみますと、毎月5万円の掛け金で
10年間かけ続けた個人事業主の方がいるとします。
その方が事業をやめるとき、約600万円を受け取ることができるのです。

普通に貯めるだけでは500万になる計算ですから、100万円以上も多くもらえることになります。
当たり前ですが、個人事業主の方は退職金をもらえるはずがありません。
この制度を使えば、そんな方でも退職金代わりがもらえるので非常にオススメです。

【どんな人が入れるのか？】
この小規模企業共済は中小企業を対象に作られたもので、
従業員が20人以下（商業とサービス業では5人）の個人事業主と会社の役員が加入できます。
もちろんフリーランサーも大丈夫です。
掛け金は月額1000円から70000円までの範囲内ならば500円単位で自由に選ぶことができます。

この小規模企業共済のメリットは、退職金代わりがもらえるだけでなく、
掛け金の全額を所得から控除できるという節税法でもある点です。
しかも、前納することができる上に1年以内分の前納分は
全額を支払った年の所得控除とすることができます。

【どれくらい節税になるのか？】
先述の通り、掛け金は月に1000円から70000円までです。
だから、年末に月々70000円の掛け金で加入すると同時に
1年分を前納すれば84万円もの所得を年末に一気に減らすことができるのです。

小規模企業共済は好条件で貯金しながら
自分の課税所得を減らすのと同じことが出来るとてもお得な制度なのです。
また掛け金の7～9割程度を限度にした貸付制度もあるので、運転資金が足りない時などには活用できるのも良い点です。

【唯一のデメリット】
ただ、若干難点があります。
というのは、小規模企業共済は原則として掛けたお金は
その事業をやめたときにしか受け取ることができないのです。

事業を廃止しなくても解約は可能ですが、その場合は給付額が若干少なくなります。
なお、この共済金を受け取った場合は税制上、公的年金と同じ扱いになります。
公的年金は普通の所得にかかる税金と比べれば半分くらいしかかからないので、
そういった点でも税制上優遇されているのでありがたい制度です。

しかし…
似たような制度で
小規模企業共済とは違い
事業をやめなくとも40か月後には全額返還してくれるような制度が実は存在するのです！