＜自民税調＞「日航優遇」見直し 法人 税減免で 毎日新聞 1月10日 14時8分配信 自民党税制調査会の野田毅会長は１０日、党 本部で記者団に対して、会社更生法適用会社の 法人税を免除する措置を見直す方向で検討する 考えを明らかにした。民主党政権時代に会社更 生法を適用し、政府の企業再生支援機構から３ ５００億円の公的資金による出資支援を受けた 日本航空が同措置の適用で、１２年３月期に過 去最高益を出しながら法人税を支払っていない ことに「二重の優遇」と批判が上がっているこ とを受けたもの。
日航は１０年１月に会社更生法の適用を申請 して経営破綻した際、巨額の欠損金（赤字）を 出した。企業が赤字を出した場合、赤字分を翌 年度以降に持ち越して、黒字（課税所得）と相 殺できる「繰越欠損金制度」を活用できる。通 常の企業は課税対象となる利益の８割までしか 相殺できないが、更生法適用企業は特例で１０ ０％相殺が可能となっている。これにより、日 航は１９年３月期までに３０００億円を超える 法人税を免除される可能性がある。
この優遇措置について、ライバル会社の全日 空や自民党内からは「競争上で平等ではない」 の批判が出ている。野田会長は「日航のように 、企業再生支援機構を使った企業が配当を出せ るのに、税金を納めないでいいのかを含めて検 討する」と語った。【永井大介】
日航は１０年１月に会社更生法の適用を申請 して経営破綻した際、巨額の欠損金（赤字）を 出した。企業が赤字を出した場合、赤字分を翌 年度以降に持ち越して、黒字（課税所得）と相 殺できる「繰越欠損金制度」を活用できる。通 常の企業は課税対象となる利益の８割までしか 相殺できないが、更生法適用企業は特例で１０ ０％相殺が可能となっている。これにより、日 航は１９年３月期までに３０００億円を超える 法人税を免除される可能性がある。
この優遇措置について、ライバル会社の全日 空や自民党内からは「競争上で平等ではない」 の批判が出ている。野田会長は「日航のように 、企業再生支援機構を使った企業が配当を出せ るのに、税金を納めないでいいのかを含めて検 討する」と語った。【永井大介】
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