最高裁コミュの最高裁の仕組み

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関連項目

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最高裁判所

最高裁判所庁舎

種別 最高裁判所

管轄区域 日本国

最高裁判所 長官 竹崎博允

担当検察庁 最高検察庁

下位裁判所 札幌高等裁判所 仙台高等裁判所（本庁、秋田支部） 東京高等裁判所（本庁、知的財産高等裁 判所 [1] ） 名古屋高等裁判所（本庁、金沢支部） 大阪高等裁判所 広島高等裁判所（本庁、岡山支部、松江 支部） 高松高等裁判所 福岡高等裁判所（本庁、宮崎支部、那覇 支部）

所在地 東京都千代田区隼町4番2号

日本の統治機構

国民（主権者）

日本国憲法

天皇 日本の選挙 日本の政党

日本国政府

行政 内閣（野田第3次改造内閣） 内閣総理大臣 国務大臣 副大臣- 大臣政務官 行政機関

立法 国会- 国会議員（一覧） 衆議院（衆議院議員一覧） 参議院（参議院議員一覧）

司法 裁判所- 裁判官- 裁判員 最高裁判所 （最高裁判所長官、最高裁判所裁判官） 下級裁判所

地方自治 普通地方公共団体 （都道府県、市町村） 特別地方公共団体 （特別区、一部事務組合、広域連合、財産区） 地方議会- 地方議会議員 首長（都道府県知事、市町村長）

表・話・編 ・歴

最高裁判所（さいこうさいばんしょ、英: Supreme Court of Japan）とは、東京都千代田 区隼町4番2号にあり、日本において、司法権を担 当する国の最高機関。日本国憲法で存在が規定さ れ、裁判所法に基づき構成される。略称は「最高 裁（さいこうさい）」。

最高裁判所は、最高裁判所長官と14名の最高裁判 所判事により構成される。最高裁判所長官は内 閣の指名に基づき、天皇によって任命される。最 高裁判所判事は内閣が任命し、天皇がこれを認証 する。最高裁判所裁判官の定年は70歳である（日 本国憲法第79条第5項、裁判所法50条）。

最高裁判所は、裁判事務における最上位の裁判所 であるだけでなく、日本国内の全ての下級裁判 所を統制する司法行政部門の長でもある。また、 裁判所における訴訟の手続や司法事務処理に関す る事項について規則（最高裁判所規則）を制定す る権限も有している。

最高裁判所の司法行政権および規則制定権は、法 律上は最高裁判所の裁判官会議の議決により行使 される。これを補佐し、最高裁判所の庶務を執行 する機関として、最高裁判所事務総局が置かれて いる。また、法曹三者を養成する司法研修所や、 裁判官以外の裁判所職員の研修を行う裁判所職員 総合研修所なども、司法行政部門に属する最高裁 判所の附属機関として置かれている。

最高裁判所の各裁判官は任命後初めて行われる衆 議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審 査（国民審査）に付され、審査から10年を経過し た後の衆議院議員総選挙の際に再審査に付され、 その後も同様とすると定められている（日本国憲 法第79条第2項）。審査は罷免をしたい裁判官の 氏名の欄に「×」を付けるという方式で行われ る。しかし、これにより罷免された裁判官は１人 も存在しない。また、最高裁判所裁判官の定年は 70歳であるのに対し、現在の最高裁判所裁判官は 全て60歳以上で任命されているため、実際には国 民審査の再審査が行われることもない。

最高裁判所裁判官の報酬は、在任中減額できない と憲法で定められている（日本国憲法第79条第6 項第2文）。これは、公務員の中で最高裁判所裁 判官の報酬だけを削減することは違憲とする見解 であり、国家財政上の理由などで、公務員全体と 足並みをそろえて一般的に報酬に関する法律を改 正して在任中の裁判官の報酬を減額することは、 「司法権の独立や裁判官の身分保障に対する侵害 には当たらず合憲」とする見解を取って、2002 年（平成14年）に裁判官報酬法を改正して憲政史 上初の在任中の減額が行われた。

現在の最高裁判所裁判官

詳細は「最高裁判所裁判官 」を参照

2012年（平成24年）4月11日現在の最高裁判所裁 判官を挙げる。

氏 名 官職 任命年月日 学歴 出身分 野 [2] 担 当 小 法 廷 竹 崎 博 允

最高 裁判 所長 官

2008年（平 成20年）11 月25日 （同日、長 官に任命。 ）

東京大 学法学 部卒

裁判 官（21 期）

第 二 小 法 廷

田 原 睦 夫

最高 裁判 所判 事

2006年（平 成18年）11 月1日

京都大 学法学部 卒

弁護 士（21 期）

第 三 小 法 廷 桜 井 龍 子

最高 裁判 所判 事

2008年（平 成20年）9月 11日

九州大 学法学部 卒

行政官 第 一 小 法 廷 竹 内 行 夫

最高 裁判 所判 事

2008年（平 成20年）10 月21日

京都大学 法学部卒 外交官 第 二 小 法 廷 金 築 誠 志

最高 裁判 所判 事

2009年（平 成21年）1月 26日

東京大学 法学部卒 裁判 官（21 期）

第 一 小 法 廷 須 藤 正 彦

最高 裁判 所判 事

2009年（平 成21年）12 月28日

中央大 学法学部 卒

弁護 士（22 期）

第 二 小 法 廷 千 葉 勝 美

最高 裁判 所判 事

2009年（平 成21年）12 月28日

東京大学 法学部卒 裁判 官（24 期）

第 二 小 法 廷 横 田 尤 孝

最高 裁判 所判 事

2010年（平 成22年）1月 6日

中央大学 法学部卒 検察 官（24 期）

第 一 小 法 廷 白 木 勇

最高 裁判 所判 事

2010年（平 成22年）1月 15日

東京大学 法学部卒 裁判 官（22 期）

第 一 小 法 廷 岡 部 喜 代 子

最高 裁判 所判 事

2010年（平 成22年）4月 12日

慶應義塾 大学大学 院 法学研究 科修士課 程修了

裁判 官（28 期） 大学教 授

第 三 小 法 廷

大 谷 剛 彦

最高 裁判 所判 事

2010年（平 成22年）6月 17日

東京大学 法学部卒 裁判 官（24 期）

第 三 小 法 廷 寺 田 逸 郎

最高 裁判 所判 事

2010年（平 成22年）12 月27日

東京大学 法学部卒 裁判 官（26 期）

第 三 小 法 廷 大 橋 正 春

最高 裁判 所判 事

2012年（平 成24年）2月 13日

東京大学 法学部卒 弁護 士（24 期）

第 三 小 法 廷 山 浦 善 樹

最高 裁判 所判 事

2012年（平 成24年）3月 1日

一橋大 学法学部 卒

弁護 士（26 期）

第 一 小 法 廷 小 貫 芳 信

最高 裁判 所判 事

2012年（平 成24年）4月 11日

中央大学 大学院 法学研究 科修士課 程修了

検察 官（27 期）

第 二 小 法 廷

裁判部門の構成

最高裁判所の機構図

最高裁判所裁判官の出身別人数推移

大法廷 小法廷（第一小法廷、第二小法廷、第三小法 廷）

司法行政部門の組織

裁判官会議 事務総局（最高裁判所事務総局） 司法研修所 裁判所職員総合研修所 最高裁判所図書館

Wikipediaより