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日本の歴史教科書を考察する コミュの第13回 従軍慰安婦の虚構 其の1

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第12回 従軍慰安婦の虚構 其の1

 日本人の常識では、このようなことは秘め事として人前で話すことは憚られていました。まして小学生や中学生の教科書にこのようなことを、しかも証拠の判然としないことを字事実として記述した著者や出版社、それに文部省検定官などは如何に時代が変わったと言っても日本人としての見識(相当の学者か知識人のはずである)を疑はざるを得ません。
 日本の古来からの文化の一つである秘め事を、白日の下に晒して恥じないこれらの人は日本文化破壊の先駆者と自らを位置づけているのでしょうか。
 著者や検定官にお尋ねします。あなた方は自分達の12、3歳の子供達に、自分達夫婦の寝室での行動をこと細かに説明するのでしょうか。換言すれば12,3歳の生徒の教科書にそのことを記述し、合格としたあなた方は、自分の子供の眼の前で自分達夫婦のベッドの上の行動を実演して見せるのでしょうか。
 なおまた一国の命運を担っている大臣経験者の人達が、国家の名誉と国益がかかっている重大事を確実な証拠も見出せないうちに、自分の主観で犯罪と判断して安易に肯定し、謝罪した愚かな行為は後日、国家と国民に対して犯した罪として、裁きを受けなければならないでしょう。

 今騒がれている慰安婦問題については日本に従軍慰安婦と言う言葉はなかったのですが、吉田清治なる人物の書いた本に、韓国の済州島で強制連行と書かれていましたが、事実無根で彼がただ売らんがための商魂の産物でもあったのです。
 それに飛びつき真相を調査もせずに取り上げて大々的に報道した朝日新聞と、その報道の中身をこれも調査もせずに認めてしまった自民党の加藤紘一官房長官(当時)の発言で、世論の誤導が起こり、事実として一人歩きが始まってしまったのです。
 なお後日、秦郁彦日大教授が済州島で調査した結果、そのような事実は無かったのです。また、その前に韓国の地方新聞が独自に調査しましたが、そのような事実はなく、なぜ日本人はこのような嘘を書くのかと不思議がったそうです。

 筆者の吉田清治は平成8年5月の週刊新潮の記事で、「あれはフィクションで事実無根である」と発表していますが、大騒ぎした朝日新聞も出版社も放映したテレビ会社も、このことについて訂正したことは一切ありませんでした。
 結局、火のない所に火事だと大騒ぎした朝日新聞などのマスコミと文化人と称する似非評論家、それにつられて真相をよく調査せず安易に認める発言をした政治家など種々な要素が重なり合って、嘘が真と信じられるようになってしまったのです。

 当時日本では法律で認められた公娼制度があり、接客業者が女性かその親や親族との間でその女性を期限を決めて預かる契約をして、契約金を支払い、双方納得して業者の家(店)で男性と性的な交際をさせていたのです(このことは図書館で調べれば、幾つもの本があり、写真や記録が載っています)。
 戦争は血気盛んな兵士がやることですので、一般住民に暴行などの被害が及ばないように、戦闘が収まり治安が回復してからは業者が軍隊の近くに店を構え、女性を置いて商売をし、軍は主に性病などの衛生管理や悪質な営業をしないように管理し、戦地なので移動などの際には安全のための警備をしたのです。
 
 中国では朝鮮の業者も多く、朝鮮で娘たちを募集して連れてきて慰安婦として働かせていましたが、彼女らは相当の金を故郷へ送金していて、故郷では土地を買ったり家を建てたりと、彼女らの働きで相当潤った家庭もあったという話も多くあります。
 業者らは中国人に馬鹿にされている七奪の一つの創氏改名は、強制ではなく自己申告制で、姓名による就職や職場での差別をなくするための制度でしたが、自分らの利益のために進んで改姓する朝鮮人も多かったのです。
さらに付け加えれば、朝鮮の姓は満州族と同じように二字から四字の姓が多かったが、新羅の王子が中国に忠誠を誓って中国の姓を名乗ってから、中国系の姓が徐々に増えたので、現在の姓は古来からの姓ではないのではないでしょうか。

 従軍慰安婦という言葉は当時は無く、明らかにマスコミによる造語だったが、さすがに教科書出版会社でも恥て従軍だけ削除し、さらに平成12年度からは7社のうち5社が慰安婦問題を削除したのでも判るように、出版会社自身も確信のないいい加減な記述であることを認める結果となりました。
 石原元内閣官房副長官は、平成9年4月9日の国会で「慰安婦を強制連行したという証拠や証言も得られませんでした」と答弁し、元慰安婦もその家族も世間に知れるのを恥じていたのです。その中で日本のある弁護士が韓国へ行って「こう問題を提起しなさい、こう主張しなさい」とか言って掘り起こしを大変熱心にやっており、韓国政府も初期の段階ではあまり問題にしたくない雰囲気だったようですが、かの弁護士が掘り起こし大きくするという行動を現地で熱心にやり、それに呼応する形で、国会で日本社会党の議員が質問を行うという連携プレーのようなことがあり、韓国政府も放っておけないということで問題が大きくなったということです。
 さらに河野洋平官房長官(当時)が、当時の軍の強大な権力を総合的に判断すればと。裏づけがなかったのに自分の主観を述べて、火のない所に上がった煙を火事にしてしまったわけで、日本人による日本国と日本人に対する人災と言えるわけです。
 私は、親中親韓派の加藤紘一も河野洋平も国益を損なう人物であり、その罪は重いと考えています。 以下続く

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