石原莞爾平和思想研究会コミュの大震災後の強硬論

領土問題の歴史をふり返ると、一方の国が国威を失ったり、国力が落ちたときは、必ず相手側の国に暴論や偏狭な論が起こります。その論にどのような対応をするかが、それぞれの国の指導者に課せられた仕事といってもよいでしょう。

このことはむろん現代社会にも通じています。2011年3月11日の、いわゆる東日本大震災とて、国境問題や領土について考えるときに多くの示唆を与えています。たとえば香港のある新聞は、この大震災により日本の国力は弱まっているのだから、尖閣諸島について従来の我々の主張を確固とするために、この際その領有権を具体的な形で示してはどうか。

との論をあからさまに発表しています。簡単に言ってしまえば、軍事的に制圧してしまえばいいのではないかということです。もちろんこれは中国社会の世論の一部であり、国策そのものがこの方向にむかうというわけではないのですが、それにしても弱っているときには相手を叩けとの論であることに変わりはないでしょう。

一方でロシアでは、日本はこの大震災によって国力は疲弊の状態にあるのだから、あえて北方四島のうちのいずれかは日本に返還するほうが国益にかなうのではないか、そうすれば日本社会はこの温情に感謝するはずで、日本との友好関係でも上位に立てるのではないか、との論も起こっています。

一見すると日本に温情をかけたように見えるが、実は必ずしもそうとはいえないのです。前途の香港紙とは異なるかに見えてその根は同じです。恫喝に対して狡猾の違いだといっていいでしょう。領土問題は感情的であり、打算的です。相手国との対立はともすれば感情的になり、かつてはそれが軍事的衝突にまでゆきついています。

今はそのような時代ではなかなか出来ないのでしょうが、感情が主軸になることは香港紙やロシアの識者の言い分を見ても充分理解できるのです。歴史をふり返れば、日本もまた相手国の国力が弱まっているときには、感情や打算を前面に打ち出しての国境論争、領土問題がありました。その一例を示すことにします。

昭和初期の軍人として石原莞爾という参謀は、私見になりますが、歴史的な視野をもった軍人だったし、その能力の識見の昭和陸軍の中では秀でていました。その石原が1929年に関東軍参謀として新京に赴いた折り、「満蒙問題私見」という自説をまとめた意見書を軍内で発表しています。

その中で石原は、この期のドイツが第一次世界大戦後の疲弊している状況が、逆にイギリスの「覇業」を有利ならしめている因だと説いている。そのことは日本もまた中国が弱体化している今日、中国に変わって満蒙問題を解決して、「五族共和」を実現して王道楽土の世にして民が平和に暮らせる満州合衆国の成就を主張しています。

他国が弱まっているときに、そこに乗じるのがそれぞれの国の得策という論は、いわば「帝国主義感情」を土台に据えた領土論に通じていると思います。この感情が今なお、中国社会やロシア社会には見え隠れしていることは、我々にとって脅威となりうるでしょう。

これに対して日本が、この感情で対峙したのではあまりにも智恵がない。私は、この「帝国主義的感情」を私たちは捨てていることを明らかにしたうえで、冷徹に歴史的論理の中において領土問題を考えるよう主張すべきだと考えています。