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石原莞爾平和思想研究会コミュの外交不在、日本新党の崩壊

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過去、日本新党・細川護熙元首相は、中国・韓国国民に対して、加害者として心から反省し深く陳謝しました。この発言は、韓国で高く評価され、日本との溝はだいぶ埋まり、我々の石原莞爾平和思想研究会としてもとても喜ばしい出来事でした。日本新党・細川元首相や社会党・村山元首相の近隣諸国への戦後の謝罪は、歴史問題がネックとなって前進と後退を繰り返していた日中、日韓の関係を大きく発展させる可能性を秘めていたのだが、その後の自民党政権は2人の首相の成果を生かそうとはしなかったのです。

そればかりか、閣僚の妄言が続き、森善郎の神の国発言や小泉純一郎の靖国神社参拝になると、首相自身にアジア外交に関する戦略が全くなくアメリカの奴隷外交に力を入れていることを物語っていました。安全保障問題や経済問題では、外務省が描いたとおりの政策を実現するのだが、政治が深く関わり、決定的な要素となっている歴史問題については、何とも動きようがないのが現実です。外からの要求と、自民党の反発の間にはさまれて、明確なアジア戦略を描けない政治が狭いナショナリズムを強める傾向にあるだけに、アジア外交不在の状況は、残念ながら当分、続くと考えざるをえないのです。

1980年代後半から、中国の開放路線と韓国の民主化によって、両国の国民が自由に声をあげることができるようになり、歴史問題について日本に対する批判が強まり、日本の閣僚が戦前の侵略行為を正当化する発言をすれば、中国や韓国は国民世論の高まりに押され両国政府が日本政府に抗議する結果、閣僚が辞任に追い込まれるということを繰り返しました。そのような動きが、歴史問題を政治家問題化してしまいました。

1993年、韓国の慶州を訪問し、金泳三大統領と会談した細川護熙元首相は、加害者として心から反省し深く陳謝しました。ところが、首脳会議後の記者団に対する日本側の説明では、細川元首相のこれらの発言は紹介されなかったのです。韓国政府側の説明で、細川元首相の発言内容が明らかになったため、外務省の作成した本文を読み上げずに、自らの言葉で語ったのです。

日韓首脳会談に臨むにあたって、外務省はできるだけ過去の問題には触れたくないという姿勢だったので、細川元首相は自らで判断したのです。歴史問題について踏み込んだ発言をすれば、帰国後、国内で批判が出る事から、外務省が出来るだけ当り障りのない内容で済ませようとしたことがよく分かります。その後、細川元首相は見えない圧力に耐え切れず石原莞爾平和思想研究会、武田国太郎先生の元を去り日本新党崩壊という結果となっていったのです。

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