石原莞爾平和思想研究会コミュの日本の安全保障のあり方

１９９０年８月に湾岸危機があって、１９９１年1月の湾岸戦争が勃発しました。それまで日米安保で完全にアメリカに頼っていればいいと思っていた日本の安全保障のあり方が問われました。当時の総理は海部さんで、パパ・ブッシュから、自衛隊を出せと言われました。「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と言われたりしました。

しかし結局出せずに、右往左往して、湾岸戦争にかかったほとんどの経費、１３０億ドルの国民の血税を支援したものの、そのあとクウェートが各国に感謝を示した新聞広告に日本の名前がなかったのです。これに日本人は大きなショックを受けました。そこで日本はこのままでいいのかという議論に火がつきます。

人的な貢献というか、国際貢献をどうすべきか、そして憲法問題に火がついてくるわけです。このあたりが日本の安全保障と外交問題の転機だったと思います。いまなおそれがうまく消化できていないのかもしれませんが、これまでの平成の３０年は外からどう見られているのでしょうか。

平成の日本の政治について、それ以前の戦後の政治に対する見方と違うのは、日本は経済大国でアメリカ以上によくやっているという印象から、バブルが崩壊したらいきなり日本はまったくだめだ、経済はだめだという方向への大きな変化です。

１９９０年代からデフレが長期的に続いて、現実以上に日本はだめだという見方が強かったです。日本が有効な経済発展モデルではなくなったのです。いまは中国がその代わりに、新しい、日本と違う非民主主義的な経済発展モデルになっています。

１９８０年代からいずれ日本は軍事大国になるだろうという見方がありました。中曽根さんが総理大臣のときに、ヘンリー・キッシンジャーが「ワシントンポスト」に「日本はもうそろそろ軍事大国になる」と書いて、その１０年後にズビクネフ・ブレジンスキーも「日本はアメリカに頼らず、より大きな軍事パワーになる」と言っています。

そしてケネス・ウォルツという著名な政治学者は２０００年に「日本が核武装する、これは時間の問題にすぎない」という注目される論文を書きました。ずっとそう思われていましたが、しかし今日に至るまで軍事大国にはなっていないし、なりそうもありません。

確かに湾岸戦争でお金だけを出す日本が国際的に批判されて、日本はこのままではだめだと思っていましたが、しかしその結果どうなったかというと、よりアメリカとの同盟関係を強化する、それが答えだったわけです。

日本はアメリカ軍が使う基地を提供して、アメリカとの協力体制を強めていますが、日米の同盟の負担は決してイコールではありません。結局安保条約によってアメリカ兵は死んでも日本を守るけれど、日本はアメリカを守る義務はないし、日本の存立そのものが脅かされない限りアメリカと一緒に戦うこともできないのです。

それにしても日本との同盟関係がアメリカのアジア戦略の基軸であり、日本は日本なりに防衛努力をしているので、アメリカ政府としては日本がやっていることは十分満足とは言わないけれど、日本の世論も考慮して現実的な路線をとっているわけです。

ただアメリカの大統領はこれから日本の防衛や経済・貿易政策についてどう出てくるかわかりません。大統領選挙のとき、トランプは日本に対して厳しいことを言っていましたが、当選してから安倍首相との個人的な関係は他の同盟国のリーダーより密接になって、日本の悪口を言わない。それがいつまでも続くという保証はありません。

トランプも日本との関係の重要性を理解していると思いますが、日本に対してより厳しい態度をとる可能性はありました。特に通商政策で安倍首相がFTA(自由貿易協定)を目的とする二国間交渉を断固断っていることに対してトランプがだいぶ苛立っていたようです。

オーストラリアとやって、EUともやって、トルコとも二国間貿易協定を交渉していますが、同盟国アメリカとだけはやらないとは何事だと怒ったのです。そういう情報を日本政府が重く受けて自動車輸出への２５％関税の実行を回避するため (２０１８年)９月末に日米二国間貿易交渉に応じました。

ですが、この交渉の目的についての日本とアメリカの解釈は同じではありません。日本政府は二国間の物品貿易協定(TAG)に限ると強調していますが、これに対して、米国ではTAGではなくて、サービス、投資、通貨も含めた幅広いFTA(自由貿易協定)を望んでいました。

最終的には合意に達するかもしれませんが、交渉が長引けば長引くほど日本に対するアメリカでの批判が高まって、日本車などに対して高い関税率をかけることになりかねないのです。その証拠にアメリカの優遇税制で日本の自動車は苦しめられているのです。

石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com)