石原莞爾平和思想研究会コミュの石原莞爾の関東軍内面指導権撤廃

支那事変で不拡大方針を貫こうとした石原莞爾は次々と停戦協定を破る中国側の戦略により失脚させられました。関東軍参謀副長として満洲に再度赴任した頃は、建国当時とは一変していました。関東軍が満洲国の人事を支配し、協和会も完全に骨抜きにされていました。したがって「五族協和」「王道楽土」の夢は一掃され、無惨な姿になっていました。

石原莞爾はすっかり邪魔者扱いにされ、東條一派がわが世の春を謳歌していました。しかしながら、昭和十三年に入ると支那事変解決の見通しは全く立たず、ソ満国境では張鼓峰事変が勃発し、満洲をとりまく内外情勢は次第に緊迫の度を増していました。

このような時に石原莞爾が関東軍司令官につきつけたのが「関東軍内面指導の撤廃」の意見書です。石原莞爾は張鼓峰事件で満人と朝鮮人の心を読み「このままでは満洲国は内部から崩壊する」との危機感からこの書を提出したのです。

以下その内容を紹介します。１.政治は満洲協和会に委せて、会長にはさし当り本庄大将がなり、協和会又は政府指導者並びに民間における協和会の先達が中央委員会を組織して国策の決定に当る。この期間はおよそ三年と予定して、軍の内面指導は逐次これを撤回して、三年後には国策決定の機能を満洲協和会に十二分に発揮せしむる。

２.建国大学に大同学院を合併して、事務官僚機関とする。３.速やかに高能率の統制経済機関を再組織して、軍の経済的指導を撤収する。４.行政の自主性を全うして民心を安定せしめるために、満洲色豊かな行政を確立する。５.新学制を強行して学校教育は国家が必要とする指導者を養成する。

６.国民学校は父兄の生活より飛び離れた設備は厳禁する。国民学校を卒業した者は全部勤労生活に就かしめて完全雇傭を実現する。そのうちより若干名を国民高等学校に入学せしむべし国民高等学校には農業科、工業科、商業科を置き、農村的寄宿舎及び職員宿舎を建て、生徒は交互に半数耕作に従事する。

７.職員は学課を担当するもの以外は主として地方における優秀な篤農家を充てる。工業科は特殊会社の工場に付属し、生徒の半数の勤労に要する設備を持ち、主として、この工場の技師が担当する。商業科はこれに準ずる。

８.国民高等学校の卒業生から建国大学、指導大学、陸軍中央訓練所等に入学させる。以上諸学校の学生生徒はすべて官費とする。９.行政機構は、官治は国家権力を必要とする治安、裁判、徴税及び統制経済の範囲にとどめて他はなるべく協和会の自治に委せ、特に大いなる予算をともなうものは政府の管理とする。

１０.国行政機構は簡明化し、外交部、司法以外の業務はT経済部特殊会社を指導し五ヶ年計画の全責任を負う回民政部内務行政全部を担任するために、産業部、経済部業務の一部を収容する。軍政部は皇帝直属とする。宮内府、賞勲局も皇帝直属とする。

１１.蒙古は総督制とする。１２.満鉄は満洲国法人とし、関東州は満洲国に譲渡し、日満の国防経済を公正妥当に決定するための協議機関を東京に置く。この意見書は関東軍の幕府政治の否定であるから、満洲建国の同志や満洲在住の各民族指導者等は拍手喝采したが、関東軍や協和会幹部はこぞって反対、石原莞爾を排斥したので、石原莞爾は昭和十三年八月十八日に日本に帰国、再び満洲に帰ることはなかったのです。