石原莞爾平和思想研究会コミュの満州国を認めない国

１９３４年末、貿易と投資の可能性を調査するため、イギリス産業連盟の使団が日本と満州を訪れ、好印象をもって帰国しました。調査報告書は次のように書いてあります。「満州国住民は治安対策の向上と秩序ある政府を与えられている。軍による略奪と搾取はなくなった。課税制度は妥当なもので、公正に運営されている。」

「住民は安定通貨を持つことができた。輸送通信、沿岸航行、河川管理、公衆衛生、診療施設、異種訓練、そしてこれまで不足していた学校施設などの整備計画が立てられ、実施されている。こうしたことから、満洲国の工業製品市場としての規模と将来性は容易に想像することができる。近代国家が建設されつつある。」

「将来に横たわる困難はあるが、これらは克服され、満州国と他の国々の利益のために、経済繁栄が達成されるものと期待される」と調査報告されているのです。それでも欧米列強は事実の論理を理解することができず、新国家を承認しませんでした。そこで日本国は効果的手段を考え出しました。

すなわち、日本は新国家における特別な地位、治外法権を放棄し、新国家が在留日本人に課税する権利を認めました。別な言い方をするなら、日本は真剣に独立を準備しているかのように、新国家を扱いだしたのです。

日本は満州国政府の要請に基づき、引き続き軍隊を駐留させていますが、これは、重要な鉄道沿線の防備だけでなく、共産主義に対する防衛手段なのです。しかし、欧来列強によって穏やかでなかったのは、日本軍の駐留を破棄する事だったのです。

極東の国がたまたま、一時的な緊急措置として、あるいは、「聡明な利己主義」なるものにならって進歩的行動をとっても、欧米民主々義国はそれを進歩的とは認めません。これが極東の近代史の奇妙なところでしょう。

日本と満洲の経済的、政治的関係はきわめて強かったから、日本の治外法権と特権的地位の放棄を新たな法的擬制とみなすことはできるだろう。しかし、欧米列強が中華民国に認めなかった「法的主権」が満洲国にはある程度、保障されたことは事実です。

そして今日のアメリカが、パール･ハーバー以前の満洲国と何ら変わらないフィリピンの状態を、民主々義国による素晴らしい「解放」として歓迎していることも事実です。他人の法的擬制は自分のものより目につくものです。民主々義諸国は自分たちの「利益」が脅かされているとみれば、中国で頻繁に武力を使いました。

満洲事変における日本の武力行使はそれ以上のものではなかったのです。日本は「法を守った」だけでなく「解放」という新しい手法を考え出したのです。第二次世界大戦は満洲事変によって始まったというのですが、満州事変後十年後十年近く日本の中国での侵略事業に事実上、手を貸していました。

国際連盟国とアメリカが満洲国を承認しなかったが、抗議はほんの形式にすぎなかったのです。日本との外交関係あるいは通商関係を断絶した国はないです。どこの国も満洲から自国民を引き揚げなかったし、投資も貿易もそのまま続けさせていました。むしろ、事変後数年間は対満洲貿易が増えているのです。

彼らの戦略があまりにもまず過ぎた為に、日本は国際連盟を脱退して、独立国家・満州合衆国を後押しし、満州合衆国での治外法権を放棄し、大東亜共栄圏構想を推し進めていくのです。そしてそのつもりはなかったのに、アジアの民族革命の先頭に立ってしまったのが、歴史の真実ではないでしょうか。