石原莞爾平和思想研究会コミュの先進国で最悪の日本の食糧自給率

輸出国、輸入国の二極化によるもうひとつの食糧問題です。世界的な人口増加にともない食糧不足が深刻化していますが、食糧をめぐる問題はそれだけにとどまらない。世界全体が食糧を「生産する国」と「消費する国」に二分化しつつあることも大きな問題です。

世界各国の食糧生産・消費の状況は、食糧自給率（その国の人びとが食べている食糧のうち、自国で作られている食糧の割合のこと）を見ればすぐにわかります。まず、生産国の代表としてはオーストラリア、カナダ、アメリカが挙げられます。

農水省の報告によれば、オーストラリアの食糧自給率（カロリーベース）は１７３％で先進国ナンバーワンです。カナダ１６８％、アメリカ１２４％と続きます。これらの国々では、広大な国土で企業のように大規模かつ効率的に食糧生産を行う農業が多いのです。

ヨーロッパでは、小麦を中心とした穀物生産に力を入れているフランスが１１１％と突出して高く、南米では大豆生産上位のアルゼンチンやブラジル、アジアでは中国やタイなどの食糧自給率が高いです。それでは消費国はどうだろうか。

先進国でもっとも低いのが日本の４０％。お隣の韓国も４４％で最低水準にランクされています。ヨーロッパではオランダ、ポルトガルの穀物自給率が２０％前後と低いのが目につきます。このように食糧の生産国と消費国の色分けがはっきりしてしまうと、主要生産国で大凶作や輸出停止が起こったとき、消費国の食糧不足は深刻になると予想されます。

つまり、生産国は国内の供給を最優先させるため、自ずと食糧の輸出が減るのです。消費国は食糧の輸入量が減ることへの不安から食糧確保に奔走するので、需要が増えて価格が上がります。輸入頼みの国はどんどん食糧確保が困難になり、やがてスーパーから商品が消えることになるのです。

また、最近は生産国でも単一作物に頼りすぎるきらいがあります。たとえばアルゼンチンは、自動車の新たな燃料として期待されるバイオディーゼルの原料となる大豆の生産に力を入れており、タイはデンプンの材料として輸出するイモ類を、自給率８００％を超えるほど生産しているのです。

こうした単一作物依存の傾向が続くと、国際市場で大幅な価格の下落があったときの打撃が大きく、国の経済が一気に傾いてしまうリスクがあります。生産国と消費国の極端な二分化は、地球環境にも悪影響を及ぼします。食糧を生産国から消費国へ移動するには、航空機や船などで輸送しなければならないでしょう。

輸送距離が遠ければ遠いほど燃料となる資源を必要とするため、環境への負荷も大きくなるのです。したがって環境保護の観点からは、自国で消費する食糧はできる限り自国で生産する「地産地消」が重要になってきます。食糧の輸送距離について見てみると、日本は他国に比べてずいぶん長いです。

これについては、輸送された食糧が人間の口に届くまでにどのくらいの二酸化炭素を排出しているのかを数値化した「フードマイレージ」という考え方をもとにすると理解しやすいです。フードマイレージは生産国からの輸送距離に輸入量をかけて割り出すのですが、この値が日本はアメリカの７倍、フランスの３倍もあるのです。

これは、日本がいかに地球環境に負荷をかけているかを示す数字でしょう。今後も食糧生産国と消費国の二分化が続けば、食糧危機が起こりやすくなったり、地球環境への負担が増していくのです。石原莞爾が提唱する農工一体は食糧自給率を上げて地産地消を推進することが問題解決への第一歩となるのです。