石原莞爾平和思想研究会コミュの大東亜共同宣言とは

昭和18年2月のガダルカナルからの転進は、国民には退却ではないかという疑問を抱かせました。さらに、この年の4月に起きた山本五十六連合艦隊司令長官の戦死は、国民に大きな衝撃を与えるとともに、戦争の前に立ちはだかってきた暗い不吉な前兆を感じさせたのです。5月から6月にかけて、アリューシャン列島のアッツ島では、5000名の守備隊が、2万をこえるアメリカ軍の攻撃を半月以上も耐えましたが、ついに玉砕するに至りました。「玉砕」という新造語は、大本営発表が作り出した用語です。「玉砕」という用語から、国民は全滅という事態の深刻さをはっきりと解ってしまったのです。

生きて虜囚の辱めを受けることを最大の罪悪と決め付けている先陣訓がある限り、孤島に敵軍が押し寄せてくれば、玉砕は必至です。昭和16年1月、中国戦線における軍規弛緩を矯正するためという理由で、時の陸軍大臣東条英機のもとでつくられた先陣訓は、一人一人の兵士の生命を死に導いていったのです。そして、沖縄戦に至るまで、その玉砕の悲劇は次々と繰り返されていったのです。

昭和18年の前半に、南と北の最前線の一角が崩れ、最高指揮官の一人が戦死したという事実は、国民に対して隠すことが出来ない事実として現れました。その事か起こる動揺を、戦争指導者はなんとかして抑えようと「元帥の仇を撃て」「アッツの将兵に続け」といった標語が伝えられました。事実を知らせて奮起を求めるという方法は、事実を隠して動揺を抑えるという方法とともに、専制支配者のとる指導方法の一面を現しています。

ミッドウェー海戦で後者をとった戦争指導者は、第二次ソロモン海戦で戦艦「比叡」が沈没すると、「戦艦一隻沈没」を発表して、そのための建艦献金のキャンペーンを起こしました。そして、ガダルカナル撤退で、ふたたび後者の方法をとった戦争指導者である東条英機は、山本長官の戦死、アッツ玉砕を国民に知らせて、キャンペーンに使ったのです。

東条内閣を中心とする戦争指導者は、新型軍用機にしても、昭和18年8月になって陸軍が初めて戦闘機「隼」、爆撃機「呑竜」、偵察機「新司偵」の名前を発表しただけで、国民は、どのような新鋭の兵器があるかを知ろうにも全くわからないのです。軍事機密の範囲は広汎に拡大され、船舶はもちろん鉄道もその中に含まれていきました。官庁の書類には「軍資秘」のゴム印が押されたのです。

このように国民に何も知らせず石原莞爾の最後の助言に東条英機は耳をふさぎ、大東亜共栄圏の幻影を追う指導者たちは、昭和18年11月東京で、アジア各地域の指導者を集めて「大東亜会議」を開いたのです。満州国・タイ・フィリピン・ビルマ・インドのチャンドラー・ボースを加えた各国の代表が東京に集まり、日本代表を加えて、「大東亜共同宣言」を発表しました。

この宣言は「大東亜戦争の完遂」「大東亜の解放」「大東亜の建設」という3つの目標を掲げ、「共存共栄の秩序」「自主独立の尊重」「文化の昴揚」「経済的繁栄の増進」「人種的差別の撤廃・文化の交流・資源の開発」といった五項目の網領を掲げたのです。運命共同体としての「大東亜共栄圏」の構想は、連合軍の猛烈な攻撃と日本国内における戦争遂行能力の著しい低下によって、露呈する以前に、連合国からの力で崩壊していったのでした。