原発を動かさないでコミュの西濃は５０ミリシーベルト超想定

美浜原発事故時（2012年5月2日）
　滋賀県が、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で福島原発と同様の事故が起きた場合、岐阜県内では大垣市、揖斐川町、関ケ原町、垂井町の一部で二十四時間の内部被ばくによる線量が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がヨウ素剤の服用基準としている五〇ミリシーベルトを超えるとの独自の放射能拡散想定結果を県に提供していたことが情報公開請求で分かった。

　想定は滋賀県への影響が最も大きい気象条件下に限ったもので、風向などによっては西濃以外にも汚染が広がる可能性もある。

　拡散想定は二〇一〇年の地域気象観測システム（アメダス）のデータを基に、滋賀県への影響が最も大きくなると考えられる西北西－東北東の風が長時間吹き、風速が緩やかな日を一カ月に五日間（年間六十日）抽出。福島原発事故で放出量が多い放射性ヨウ素などの広がりを調べた。

　その結果、岐阜県では関ケ原町のほぼ全域と揖斐川町と大垣市の西部、垂井町の一部が甲状腺被ばくの線量が五〇ミリシーベルト以上一〇〇ミリシーベルト未満の範囲に含まれた。
　甲状腺がんを防ぐための安定ヨウ素剤の国の服用基準は、現在は一〇〇ミリシーベルト以上だが、福島原発事故を受けて国の原子力安全委員会の分科会は昨年末、ＩＡＥＡと同様の五〇ミリシーベルトに引き下げることで大筋合意している。

　国の防災指針で「屋内退避」の基準となる一〇〇ミリシーベルト以上の場所はなかった。ただ滋賀県は三月、地域防災計画を見直し、五〇ミリシーベルト以上一〇〇ミリシーベルト未満の地域を屋内退避としている。

　大飯原発の事故の想定も行ったが、岐阜県内で五〇ミリシーベルト以上の地点はなかった。
　滋賀県からは昨年九～十一月にデータの提供を受けていたが、県は公表していない。県原子力防災室は「あくまで滋賀県で最も影響が出るケースを想定した滋賀県の調査。岐阜県が責任を持って説明できるものではない」とし、滋賀県も「岐阜県全域への影響を考慮したものではない」としている。

　岐阜県は現在、県境から二十五キロにある敦賀原発（福井県敦賀市）での事故を想定した放射性物質の拡散想定を実施しており、九月に公表する予定。

　美浜原発の拡散想定をめぐっては、市民団体が三月に同原発近くから風船千個を飛ばす風向調査を実施。回収された九十八個のうち八十個が、西濃地方や岐阜市など岐阜県内で見つかっている。