原発を動かさないでコミュの100mmSv以下「放射線被害は世界的に認められていない」

　　
　１００ミリシーベルト以下では「放射線被害は世界的に認められていない」と述べてきたこの団体。自分たちの会合を開くときは「微妙に(原発と)距離を取って」いる。なぜ、飯館村や相馬市、福島市や郡山市、二本松市などで行わないのか！

　しかも、この会合たるや、国や電力会社の責任を回避するためにのみ開催されたようだ。
その例として、「食品の安全については消費者と生産者の立場で・・作るべき」と。唯一政府に迫ったのは、「食品の安全基準が低すぎる」というものだった！(原爆と原発の稼働を前提とした基準を守れという)

　政府と県への提言集約　伊達でＩＣＲＰ集会　

　東京電力福島第一原発事故の影響を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の対話集会「ダイアログセミナー」の最終日は２６日、伊達市保原町のスカイパレスで開かれ、政府と県への提言をまとめた。

地域で行った放射能対策の内容や成果を情報発信し、住民との対話を継続させることが重要－などとし、後日、政府や県、伊達市に提出する。

　最終日は、原発事故に伴う伊達市の対応などをモデルに討論が行われ、（１）伊達市は除染について県内でも先駆的な取り組みを行っており、ボランティアの協力を得ている（２）ＮＰＯは行政とは異なる活動を展開しており、重要な存在（３）食品の安全については消費者と生産者の立場で考えていくことが重要（４）政府と県が設けた「除染情報プラザ」はコミュニティーの自助努力や個人の除染活動を支援する上で有効的だ－などの論点をまとめた。

　ＩＣＲＰはこうした論点を踏まえ、「環境保全・回復に向けては農業の維持が重要」とし、「農家は安全な食品を生産するために努力しているが、国の食品安全基準の数値だけが独り歩きし、大きな影響を受けている」と指摘した。

　その上で（１）人々の受け止め方が重要で、国や県は放射線量の測定値を提供し、その解釈などの情報を詳しく説明することが大切（２）子どもの健康を優先させる（３）親にも正確な情報を提供する（４）誰でも線量測定や食品分析ができる体制を整える（５）地域ごとに行っている対応策の成果を集約し、情報発信することで、他の地域や国の復興に役立てる－などと提言した。

　ＩＣＲＰ委員でフランス放射線防護・核安全研究所長のジャック・ロシャール氏は「線量の基準や食品の安全性は、科学的な論点だけでなく、個人の受け止めに方にそれぞれ対応する必要がある。そのためにも対話は解決への一助となり、継続する必要がある」とした。

　終わりに伊達市の鴫原貞男副市長が「さまざまな提言を受け止め、この地でしっかりと生活していきたい。皆さんには、伊達市、福島の状況を世界に発信していただきたい」とあいさつした。

　対話集会には、丹羽太貫京都大名誉教授らＩＣＲＰの委員と事務局員、ベラルーシなどの国際研究機関の関係者、報道関係者、伊達市の仁志田昇司市長をはじめ農業、医療などに携わる市民ら合わせて約１００人が参加した。