FP技能士コミュの相続/所得についての疑問

こんばんは。

1月に2級受験をするため、独学で問題集と格闘しているものです。
まだまだ知識が身につかず、途中で挫折しないように一通り流して読み、
再度読み返す方法を試しています。
（現状、まだ1回目の半分ですが。。。）
そして、眠くならないように、時どき、実務を想定して考えています。

その中で、相続と所得に関して疑問が発生してしまいましたので、
お分かりになる方がいらしたら教えて頂けないでしょうか。

◆内容◆
遺産相続のうち、課税対象となるのは
「遺産総額　－　基礎控除額（5000万円＋1000万×法定相続人の数）」
（配偶者特別控除？はここでは考慮しない）

例えば、配偶者＋子3人で遺産を相続する場合は、9000万までは税金がかからないことになり、遺産総額が8000万円の場合は4人とも申請も不要。

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と、ここまでは問題集で確認しました。
ここからが疑問です。

*************************************

基礎控除額未満の遺産を相続する場合、
相続税に関しては申請作業が不要となるのですが、
遺産を受けた各人の所得申請については「控除額範囲内」と
立証することができないため、
取得した遺産分は「所得」にはならないのでしょうか。
相続税控除対象（国税）の場合は地方税の課税対象にはならない、ですか？

所得申請/調査は給与所得のない人に対しても実施しているようですが、
この場合の所得計算はどのように扱い、申請を行うことになるのでしょうか。

上記の例えを更に追加しますと、以下の3ケースを想定しています。
・給与所得のない年金受給者である配偶者
・給与所得のある（60歳未満）の子
・給与所得のない年金受給者（60歳以上65歳未満）である子

長文ですみません。
どなたか教えて頂けると助かります。

よろしくお願いします。

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 12月05日 01:07

相続財産は相続税のみ課税されます。

相続税が基礎控除内であれば、相続税の申告は不要で、
あとは何もする必要はありません。

所得税と個人住民税が課税される所得に
相続所得などというものは存在しません。

[2] mixiユーザー 12月05日 01:40

ひっしーさん、回答ありがとうございます。

>所得税と個人住民税が課税される所得に
>相続所得などというものは存在しません。

確かに「相続所得」という言葉はありませんね。
また1歩勉強になりました。

ということは、基礎控除範囲内の相続分については、

?「・給与所得のない年金受給者である配偶者」と
「・給与所得のない年金受給者（60歳以上65歳未満）である子」は、
　地方のお役所から送付される所得調査書類
（どのような所得がありますか？を問われる書類）には
　年金や債券利子/配当分等を記載して、相続分は所得ではないので記載不要。

?「・給与所得のある（60歳未満）の子」は翌年の所得税計算対象
（年収～円以上で税率決定となりますよね？）に含まれない。

となりますね。
※?の書類は、直接目にしたことはありませんが、実際にあるようです。
　以前耳にしたことのあるこの書類が念頭にあり、実務を想定してみました。

[3] mixiユーザー 12月06日 14:50

地方のお役所（つまり、市区町村役場）から送られてくる
所得調査書類ということですが、
考えられるのは、
１）都道府県・市区町村民税の申告書
２）都道府県・市区町村民税兼健康保険税の申告書
３）健康保険料の簡易申告書
のいずれかだと思いますが、
そのいずれかであるとするならば、
相続した財産については、基礎控除を超えようが超えまいが、
その書類には記載不要です。

基礎控除を超えた場合は、国税の相続税の申告書を
申告期限までに提出します。

[4] mixiユーザー 12月07日 19:11

ひっしーさん

ご丁寧に解説頂きありがとうございます。
また、私の曖昧な言葉から拾って頂けて感激しました。

所得調査に関する申告書にそれだけの種類があるのですね。
疑問を解消して頂いただけでなく、
国税と地方税をしっかり区別して理解しないといけないと、
勉強不足のポイントも認識できました。

本当にありがとうございました。

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