法制史と郵便史　年表つくりコミュの大正８から昭和５

１９１９年（大正８）
一般事項
１・１　臨時教育会議、醇風美俗・家族制度に調和しない法律の改正などを建議
１・１８　パリ講和会議始まる（〜６・２３）
３・１　朝鮮独立宣言発表、朝鮮全土で示威運動（万歳事件、３・１運動）
４・１２　関東庁官制
５・４　北京の学生、山東問題に抗議して示威運動（５・４運動）
６・２８　ベルサイユ講和条約調印
７・９　臨時財政経済調査会官制、臨時法制審議会官制（内閣、民法改正と陪審法制定を諮問）
７・３１　ドイツ国民議会、ワイマール憲法を採択
８・２０　朝鮮総督府官制、台湾総督府官制各改正（文官総督を認める）
８・３０　友愛会7周年大会、大日本労働総同盟の成立
１２・２４　第４２通常議会召集、２０・２・２６閉会
法令
１・４　台湾教育令
３・２７　結核予防法、精神病院法
４・５　都市計画法、市街地建築物法
４・１０　史跡名勝天然記念物保存法、司法代書人法
４・１１　道路法
４・１２　関東軍令部条例
４・１５　政治に関する犯罪処罰の件（朝鮮総督府）
５・２３　衆議院議員選挙法改正
８・１９　朝鮮民衆に対し、内鮮無差別、一視同仁の詔勅
１２・１６　軍需調査令

１９２０年（大正９）
一般事項
１・１０　国際連盟発足、東京帝大経済学部助教授森戸辰男、論文「クロボトキンの社会思想の研究」のため休職
２・７　新婦人協会、治安警察法第５条修正の請願書を衆議院に提出
３・１５　株価暴落、戦後恐慌始まる
３・２８　新婦人協会、綱領・宣言
３・３１　政府、シベリア安定まで撤兵しないことを声明
５・２　日本最初のメーデーを上野公園で開催
５・１０　第１４回総選挙
６・２９　第４３特別議会召集、７・２８閉会
８・２４　内務省社会局・農商務省公務局労働課をおく
１０・１　第１回国勢調査実施
１０・２　警視庁特別高等課に労働係をおく
１０・２３　外務省政務局を廃止、亜細亜局・欧米局可決
１１・２　カリフォルニア州議会、排日土地法可決
１２・９　堺利彦・大杉栄ら、日本社会主義同盟を結成
１２・２５　第４４通常議会召集、２１・３・２６閉会
１２・−　いわゆる「宮中某重大事件」
法令
３・２４　朝鮮刑事令改正
３・３１　笞刑令を廃止（朝鮮総督府）
５・１５　文官任用令および関係勅令改正
７・３１　改正所得税法、酒造税法改正
８・２　銀行条例改正
８・２０　著作権法改正
１１・１０　朝鮮教育令改正
１２・１６　道路取締令

１９２１年（大正１０）
一般事項
２・１２　不敬罪等で大本教幹部を一斉検挙（第１次大本教事件）
２・１７　衆議院、関東州アヘン取扱非難決議案を上程、否決
４．１１　市制・町村制各改正
４・１２　郡制廃止法
１１・４　原敬首相、東京駅頭で刺殺（５６生、６６歳）
１１・１２　ワシントン会議開催（〜２２・２・６）
１１・１３　高橋是清内閣成立
１１・２５　皇太子裕仁、摂政となる
１２・１３　太平洋における島　たる属地・領地に関する４ヵ国条約（ワシントン会議）
１２・２４　第４５通常議会召集、２２・３・２５
法令
４・４　米穀法
４・８　借地法、借家法、国有財産法
４・９　職業紹介法、航空法、公有水面埋立法
４・１１　黄燐燐寸製造禁止法
４・１２　刑事訴訟費用法、度量衡法改正
４・２２　日本勧業銀行と農工銀行の合併に関する件
４・２６　陸軍軍法会議法、海軍軍法会議法、刑事交渉法
４・３０　特許法・実用新案法・意匠法・商標法各改正、弁理士法
１０・１１　軍隊教育令改正

１９２２年（大正１１）
一般事項
１・１０　大隈重信没（３８生、８５歳）
２・１　山形有朋没（３８生、８５歳）
２・６　海軍軍備制限に関するワシントン条約、中国に関する９ヵ国条約（ワシントン会議）
２・１５　ハーグ常設国際司法裁判所発足
３・３　全国水平社創立大会
３・３１　南洋庁官制
３・−　全国水平社、綱領・宣言・決議
４・９　日本農民組合結成
４・２０　府県制改正
６・１２　加藤友三郎内閣成立
７・１５　日本共産党を非合法に結成
８・１　日本経済連盟会を設立
９・−　日本労働組合総連合結成会
１２・２５　第４６通常議会召集、２３・３・２６閉会
法令
２・６　改正朝鮮教育令・改正台湾教育令
４・１２　借地借家調停法
４．１７　少年法・矯正院法
４・２０　治安警察法改正
４・２１　信託法
４・２２　健康保険法
４・２５　破産法、和議法
５・５　改正刑事訴訟法
１０・１４　監獄を刑務所と改称
１２・１８　朝鮮戸籍令（朝鮮総督府）

１９２３年（大正１２）
一般事項
９・１　関東大震災
９・２　第２次山本権兵衛内閣成立
９・４　労働運動指導者平沢計七ら、亀戸署で軍隊に殺される（亀戸事件）
９・１６　憲兵大尉甘粕雅彦、大杉栄・伊藤野枝らを憲兵隊で殺害
９・１９　帝都復興審議会官制
９・２７　帝都復興院官制
１１・１０　国民精神作興に関する勅語
１２・２５　第４８通常議会召集、２４・１・３１解散
１２・２７　摂政狙撃事件（虎ノ門事件）
法令
１・１　少年審判所設置
３・３０　工場法改正、工場労働者最低年齢法
４・６　産業組合中央金庫法
４・１４　恩給法
４・１８　陪審法
５・８　小作調査官官制
９・２　非常徴発令、戒厳令中必要の規定適用の件
９・７　流言浮説取締罰則
　　　　支払猶予令、暴利取締令
１０・２２　警察官及消防官服制改正

１９２４年（大正１３）
一般事項
１・７　清浦奎吾内閣成立
１・−　第２次護憲運動始まる
２・２５　復興局官制
５・１０　第１５回総選挙
５・２６　アメリカで排日条項を含む新移民法成立（排日移民法）
６・１１　第１次加藤高明内閣成立（護憲３派内閣）
６・２５　第４９特別議会召集、７・１８閉会
７・２　松方正義没（３５生、９０歳）
７・２２　朝鮮銀行法改正
８・１２　各省官制通則改正
１０・２　国際連盟疎開、国際紛争の平和的解決に関する議定書を採択（ジュネーブ議定書）
１１・５　行政整理のため、諸官制改正廃止などを公布
１１・−　吉野作造ら、明治文化研究会を創立
１２・２４　第５０通常議会召集、２５・３・３０閉会
法令
４・１４　保険会社助成金交付令
６・２　復興交付公債令
７・２２　復興貯蓄債券法、小作調停法、借地借家臨時処理法
１２・２９　労働者募集取締令

１９２５年（大正１４）
一般事項
１・２０　日ソ基本条約、北京で調印
３．１２　孫文没（６６生、５９歳）
３・３１　農林省官制、商工省官制（農商務省を廃止）
８・２　第２次加藤高明内閣成立
９・２６　万国郵便条約
１０・２０　朴烈・金子文子夫妻（２３・９・２検挙）
１０・２１　婦人・児童の売買禁止に関する国際条約に留保付きで調印
１２・１　京都府警察部、京都帝大寄宿舎を家宅捜査、「京都学連事件」の発端
１２・２５　第５１通常議会召集、２６・３・２５閉会
法令
３・２８　漁業財団抵当法
３・２０　輸出組合法、重要輸出品工業組合法
４・１　外国人土地法
　　　　大蔵省に預金部をおく、預金部資金運用規則
４・１３　陸軍現役将校学校配属令
４・２２　治安維持法
４・２８　陸軍航空本部令、陸軍自動車学校令、陸軍通信学校令
５・５　衆議院議員選挙法改正（男子普通選挙）
５．１９　民法改正要綱
５・２３　失業統計調査令
５・２６　活動写真フィルム検閲規則
８・１８　内務省、労働組合法案を発表
１２・１９　営利職業紹介事業取締規則

１９２６年（大正１５）（昭和１）
一般事項
１・３０　第１次若槻礼次郎内閣成立
５・１３　宗教制度調査会官制
５・２５　小作調査会官制
６・２４　府県制改正、市制・町村制改正、６大都市行政監督特例
１０・２１　皇統譜令、皇室儀制令、国葬令
１２・２４　第５２通常議会召集、２７・３・２５閉会
１２・２５　大正天皇没（７９生、４８歳）。摂政裕仁親王践祚し、昭和と改元
１２・２８　西園寺公望に元老として輔弼せよの勅語
法令
１・２５　関東州土地収用令
２・１６　労働組合法政府案、衆議院に上程（審議未了）
３・２９　関税定率法改正
３・３０　郵便年金法、商事調停法
４・９　労働争議調停法、治安警察法改正
４・１０　暴力行為等処罰に関する件
４・２４　民事訴訟法中改正、刑事訴訟法中改正
５・２１　自作農創設維持補助規則
７・１　工場法改正・工場労働者最低年齢法各施行
１０・１５　臨時法制審議会「刑法改正ノ綱領」発表

１９２７年（昭和２）
一般事項
２・７　大正天皇大喪に伴う恩赦（大赦１３万余人・減刑４万余人）
３・１５　京浜間の銀行で取り付けがおこり、金融恐慌始まる
４・２０　田中義一内閣成立
４・２２　金銭債務の支払延期および手形等の保存行為の期限延長に関する件（モラトリアム）
５・３　第５３臨時議会召集、５・８閉会
５・２７　資源局官制
５・２８　第１次山東出兵
６・２７　東方会議（〜７・７）
７・１５　コミンテルン日本問題特別委員会「日本問題に関する決議」決定（２７年テーゼ）
１２・２４　第５４通常議会召集、２８・１・２１解散
法令
３・２９　朝鮮事業公債法
３・３０　不良住宅地区改良法、海外移住組合法、銀行法
３・３１　計理士法、公益質屋法
４・１　兵役法（徴兵令を廃止）
４・５　花柳病予防法、商工会議所法
４・６　工場付属寄宿舎規則
１２・１　臨時法制審議会「民法相続編中改正ノ要綱」決議

１９２８年（しょうわ３）
一般事項
２・２０　第１６回総選挙（最初の普通選挙）
３・１５　共産党党員を全国で大検挙（３・１５事件）
４・１０　日本商工会議所設立
４・１６　日独通商航海条約
４・２０　第５５特別議会召集、５・６閉会
　　　　　第２次山東出兵を声明
５・３　山東出兵の日本軍、国民政府軍と衝突（済南事件）
５・２６　日ソ漁業条約
６・４　張作霖、関東軍により爆殺される（満州某重大事件）
８・２７　パリ不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）
１１・１０　昭和天皇、即位礼
１２・２４　第５６通常議会召集、２９・３・２５閉会
法令
１・２０　専門学校令改正
６・２９　治安維持法改正の緊急勅令
７・３　特別高等警察を全国に設置
９・１　鉱夫労役扶助規則改正
１０・１　陪審法施行
１１・１０　鉄道省官制改正

１９２９年（昭和４）
一般事項
１・１７　臨時電気事業調査会官制
４．１６　第３次日本共産党弾圧事件（４・１６事件）
５・１３　法制審議会官制
５・２２　米穀調査会官制
６・３　政府、中国国民政府を承認
６・１０　拓務省官制
７・１　文部省、社会教育局を設置、学生課を部に昇格
７・２　田中義一内閣総辞職、浜口雄幸内閣成立
７・１９　社会政策審議会官制
１０・２４　世界恐慌始まる
１１・２１　産業合理化審議会
１２・１３　日本興業倶楽部理事会、労働組合法反対を決議
１２・２３　第５７通常議会召集、３０・１・２１解散
法令
３・２８　国宝保存法、家畜保険法
３・３０　水産試験場官制
４・２　救護法（３２・１・１施行）
４・５　陪審法改正
４・１２　資源調査法
５・２９　小作調停法を宮城・岩手・青森３県に施行
６・２０　工場危害予防及衛生規則
７・１　改正工場法施行
１１・２１　金解禁に関する大蔵省令

１９３０年（昭和５）
一般事項
１・１１　金輸出解禁実施
１・２１　ロンドン海軍軍縮会議を開催
２・２０　第１７回総選挙
４・２１　第５８特別議会召集、５・１３閉会
４・２２　ロンドン海軍軍縮条約（日英米仏伊５ヵ国）
４・２５　ロンドン条約締結に関し、衆議院で統帥権干犯問題おこる
５・１０　市制・町村制等改正法案、衆議院で可決（婦人に公民権を認める）
５・２０　共産党シンバ事件
９・−　陸軍士官等が桜会結成
１０・１　枢密院、ロンドン条約諮詢案を無条件承認
　　　　　第３回国勢調査
１０・２７　台湾の霧社で蜂起事件
１１・１１　昭和６年度予算案、海軍拡張計画を閣議決定
１１・１４　浜口雄幸首相、東京駅で狙撃され重傷
１２・２４　第５９通常議会召集、３１・３・２７閉会
―・　　世界恐慌、日本に波及（昭和恐慌）
法令
５・３　商工省に貿易局設置、６・２７臨時産業合理化局をおく
５・１７　輸出補償法
５・２２　盗犯等防止および処分法
９・５　内務省、婦人公民権法原案を公表
１０・３０　米籾輸入関税引上令