１９０８年（明治４１）
一般事項
５・１５ 第１０回総選挙
７・１４ 第２次桂太郎内閣成立
９・１９ 皇室祭祀令
１０・９ 条約改正準備委員会官制
１０・１３ 戊申詔書（国民道徳作興）
１１・３０ 高平・ルート協定
１２・１９ 参謀本部条例改正
１２・２２ 第２５通常議会召集、０９・３・２４閉会
法令
２・− 〜３月、石油消費税法、砂糖消費税法・酒造税法・ビール税法等各改正（増税諸法）
３・２８ 監獄法
４・１０ 陸軍刑法改正、海軍刑法改正
４・１４ 満州における領事裁判に関する法律、公証人法
９・２４ 関東州裁判令
９・２６ 陸軍監獄令、海軍監獄令
９・２９ 警察犯処罰令
１９０９年（明治４２）
一般事項
２・１１ 登極令・摂政令・立儲令・皇室成年式令
７・３ 日糖事件で、代議士２０名に有罪
７・６ 韓国併合の方針を閣議決定
１０・１１ 三井合名会社設立。三井銀行・三井物産、株式会社に改組
１０・２６ 伊藤博文暗殺、１０・２・１４関東都督府旅順地方法院、安重根に死刑宣告
１０・２９ 韓国銀行を設立
１２・２２ 第２６通常議会召集、１０・３・２３閉会
法令
４・５ 立木に関する法律、特許法・意匠法・商標法・実用新案法各改正
４・１３ 耕地整理法改正
５・１ 建物保護法律
５・６ 新聞紙法
１０・１８ 統監府司法帳官制、統監府監獄官制、韓国における犯罪即決例
１９１０年（明治４３）
一般事項
４・１５ 関税定率法改正（関税自主権が認められる）
５・２５ 大逆事件で逮捕開始、１１・１・１８大審院判決（死刑２４名）
６・３ 併合後の韓国に対する施政方針を閣議決定
６・２２ 拓殖局官制
７・４ 第２回日露協約
７・１７ 政府、英・伊・独など１０ヵ国に、現行通商条約破棄の通告
８・２２ 韓国併合に関する日韓条約
８・２９ 韓国併合に関する詔書、韓国王室を皇族の礼をもって遇する詔書、韓国の国号を改め朝鮮と称する、朝鮮総督府をおく
９・３０ 朝鮮総督府官制（初代総督寺内正毅陸運大臣兼韓国統監）
１１・３ 帝国在郷軍人会発会式
１２・２０ 第２７通常議会召集、１１・３・２２閉会
１２・２４ 皇室財産令
法令
１・２８ 政府、工場法案を議会に提出（撤回）
３・３ 陪審制度設立建議案を衆議院で可決
３・１９ 衡戌条例改正
３・２５ 地租条例改正・宅地地価修正法・通行税法
４・４ 日本勧業銀行法・農工銀行法各改正
４・１３ 外国人の土地所有権に関する件
４・２１ 漁業法改正
８・２９ 朝鮮に施行すべき法例に関する件
９・３０ 朝鮮総督府臨時土地調査局官制
１０・１３ 部落有林野を市町村に統一帰属させるよう通牒
１２・１５ 犯罪即決例（朝鮮総督府）
１２・２９ 会社令（朝鮮総督府）
１９１１年（明治４４）
一般事項
２・１１ 済生に関する勅語。５・３０恩賜財団済生会設立
２・２１ 日米通商航海条約・付属義弟歩調院（関税自主権を確立）
２・− 南北朝正閏論争で国定歴史教科書の使用を禁止
３・１１ 衆議院、普通選挙法案を始めて可決（３・１５貴族院否決）
４・３ 日英通商航海条約改正
４・７ 市制・町村制改正
７・１３ 第３回日英同盟協約
８・２１ 警視庁に特別高等課を設置
８・３０ 第２次西園寺公望内閣成立
１０・１０ 中国の武昌で蜂起、辛亥革命始まる
１２・２３ 第２８つ条議会召集、１２．３．２５閉会
法令
３・２４ 二法勧業銀行法改正、農工銀行法改正、日本興業銀行法改正
３・２５ 朝鮮に施行すべき法令に関する件
３・２９ 工場法（１６・９・１施行）、朝鮮銀行法
３・３０ 電気事業法
４・１ 貨幣法を台湾・樺太に施行
４・１７ 土地収用令（朝鮮総督府）
５・３ 商法中改正法律
７・３１ 一連の学制改革令公布
８・２４ 朝鮮教育令、１０・２４教育勅語を朝鮮総督に下付
９・２２ 市町村吏員服務紀律
１９１２年（明治４５）
一般事項
１・１ 南京臨時政府成立（孫文臨時大総統、中華民国元年）
１・１３ 国際紛争平和処理条約
２・１２ 清国の宣統帝退位。清朝滅亡
２・２９ 日仏通商航海条約
３・４ 中国新政権に対する英米仏独四国借款団への条件付加入につき訓令
３・１０ 袁世凱、北京で臨時大総統に就任
５・１１ 第１１回総選挙
７・８ 第３回日露協約調印
７・３０ 明治天皇没（５２年生、６１歳）、大正と改元、９・１３大葬
８・１ 鈴木文治ら、友愛会を結成
８・１３ 大正天皇、即位にあたって元老（山形・大山・松方・井上・桂）に勅語
８・２１ 第２９臨時議会召集、８・２５閉会
１１・− ２個師団増設問題
１２・５ 陸軍の圧力で西園寺内閣倒壊、以後、第１次護憲運動おこる
１２・２１ 第３次桂太郎内閣成立、西園寺公望を元老とする勅語
１２・２４ 第２８通常議会召集、１３・３・２６閉会
法令
３・１８ 朝鮮民事令・朝鮮不動産登記令・朝鮮刑事令・朝鮮笞刑令・朝鮮監獄令
７・２２ 仮置場法
８・１３ 土地調査令（朝鮮総督府）
９・２６ 恩赦令・大赦令
１９１３年（大正２）
一般事項
２・１１ 第３次桂太郎内閣総辞職（大正政変）
２・２０ 第１次山本権兵衛内閣成立
４・９ 朝鮮産出の米・籾の移入税を廃止
６・１３ 行政整理で大蔵省・農商務省等各省官制改正、陸軍省・海軍省官制改正（大臣時間の現役制廃止）
６・１８ 日伊通商航海条約
１０・６ 日本政府、中華民国を承認
１２・２４ 第３１通常議会召集、１４・３・２５閉会
２・６ 軍隊教育令
４・８ 所得税法改正伊、非常特別税法廃止
４・９ 刑事略式手続法
６・１３ 行政裁判所令
７・１６ 小学校令改正
８・１ 文官任用令改正、任用分限等の規定を適用せざる文官に関する件
１０・３０ 朝鮮総督府、府制を定める
１１・５ 陸軍召集令
１９１４年（大正３）
一般事項
２・９ シーメンス事件で海軍大佐を拘禁（シーメンス、ヴィッカース事件）
３・２４ 山本健権兵衛内閣総辞職、後継首相難航
４・１６ 第２次大隈重信内閣成立
５．４ 第３２臨時議会召集、５・７閉会
６・２０ 第３３臨時議会召集、６・２８閉会
７・２８ オーストリア、セルビアに宣戦布告、第１次世界大戦はじまる
８・２３ 日本政府、ドイツに中国の租借地を要求し、宣戦布告、第１次世界大戦に参戦
９・３ 第３４臨時議会召集、９・９閉会
１０・６ 各省官制通則改正
１１・７日本軍、青島を占領
１２・３ 駐中国公使に対華要求を訓令
１２・５ 第３５通常議会召集、１２・２５解散
法令
３・３１ 取引所税法・営業税法・相続税法・地租条例各改正
３・３１ 戸籍法改正、寄留法
７・１１ 行政執行令（朝鮮総督府）
９・１０ 臨時軍事費特別会計法
９・１２ 戦時海上保険補償法
１９１５年（大正４）
一般事項
１・１８ 中国大総統袁世凱に２１カ条の要求を提出
３・２０ 帝国蚕糸?設立（第１次蚕糸業救済）
３・２５ 第１２回総選挙
４・１２ 大礼使官制
５・１７ 第３６特別議会召集、６・９閉会
７・２ 各省の参政官・副参政官に与党議員を任命
８・１０ 大隈重信内閣、大浦事件で改造
９・１ 井上馨没（５３生、８１歳）
１０・７ 米価調節調査会官制（１０・２７第１回米価調節調査会、米価応急調節案上申）
１０・１９ 政府、英仏露の単独不講和ロンドン宣言に加入
１１・１０ 大正天皇、即位礼
１１・２９ 第３７通常議会召集、１６・２・２８閉会
法令
１・２５ 米価調節令
１・２７ 公立学校職員分限令
２・３ 台湾に公立中学校を設置
６．２１ 帝国鉄道会計法改正、染料医薬品製造奨励法、無尽業法、無線電信法
６・３０ 看護婦規則
９・１５ 青年団体に対する内務省・文部省の共同訓令
１９１６年（大正５）
一般事項
１・１２ 大隈重信首相暗殺未遂事件
４・２５ 経済調査会官制
６・− 友愛会婦人部設置
７・３ 第４回日露協約
１０・９ 寺内正毅内閣成立
１２・２５ 第３８通常議会召集、１７・１・２５解散
法令
３・１８ 台湾に施行すべき法例に関する件（明治３９年法律３１号）の期限を２１年末までに延長する
３・１８ 海軍航空隊令
４・１ 朝鮮に専門学校を設置
６・１５ 文部省官制改正（学校衛生官をおく）
６・２８ 保健衛生調査会官制
７・１０ 簡易生命保険法
８・３ 鉱夫労役扶助規則・鉱業警察規則各改正
９・１ 工場法施行
９・２０ 華族世襲財産法改正
１９１７年（大正６）
一般事項
１・２０ 日本興業銀行・朝鮮銀行・台湾銀行、中国交通銀行へ借款５００万円供与契約（西原借款にはじめ）
２・１２ 外務省臨時調査部官制、大蔵省臨時調査官官制、臨時産業調査局官制、通信省臨時調査局官制
３・１０ 日本興業倶楽部設立
３・１５ ロシア、ニコライ２世退位、臨時政府成立（ロシア２月革命）
４・２０ 第１３回総選挙
６・６ 臨時外交調査委員会官制
６・２１ 第３９特別議会召集、０７・１４閉会
７・３１ 拓殖局官制、関東都督府官制改正・朝鮮鉄道の経営を満鉄に委託する等
９・２１ 臨時教育会議官制
１０・７ ペトログラードでソビエト政権樹立を宣言（ロシア１０月革命）
１１・２ 日米、中国に関する交換公文（石井・ランシング協定）
１２・２５ 第４０通常議会召集、１８・３・２６閉会
法令
１・２９ 公立学校職員制
４・５ 請願令
７・２０ 軍事旧語法
７・２５ 製鉄業奨励法
８・２０ 国立感化院令
９・１２ 金貨幣・金地金輸出取締令（事実上の金本位制停止）
１１・２８ 関東州・満鉄付属地における朝鮮銀行券の通用を公布
１２・１６ 軍需調査令１９１８年（大正７）
一般事項
４・１７ 共通法
５・１５ 満鉄、鞍山製鉄所を設置
５・２２ 都市計画調査会官制
６・２５ 救済事業調査会官制
７・２３ 米価大暴騰で、富山県魚津町から米騒動が始まる
８・２ 政府、シベリア出兵を宣言
９・９ 寺内正毅内閣弾劾関西新聞記者大会の記事で執筆者ら起訴（白虹事件）
９・１８ 臨時国民経済調査会官制
９・２９ 原敬内閣成立
１１・２８ 皇室典範増補
１２・２５ 第４１通常議会召集、１９・３・２６閉会
法令
１・１８ 高等試験令、普通試験令
２・２１ 書堂規則（朝鮮総督府）
３・２３ 所得税法・酒造税法・酒精及酒精含有飲料税法・麦酒税法各改正、戦時利得税法
３・２５ 軍用自動車補助法
４・１７ 軍需工業動員法
４・２５ 外国米管理令
８・１６ 穀類収用令
１２・６ 大学令、改正高等学校令
一般事項
５・１５ 第１０回総選挙
７・１４ 第２次桂太郎内閣成立
９・１９ 皇室祭祀令
１０・９ 条約改正準備委員会官制
１０・１３ 戊申詔書（国民道徳作興）
１１・３０ 高平・ルート協定
１２・１９ 参謀本部条例改正
１２・２２ 第２５通常議会召集、０９・３・２４閉会
法令
２・− 〜３月、石油消費税法、砂糖消費税法・酒造税法・ビール税法等各改正（増税諸法）
３・２８ 監獄法
４・１０ 陸軍刑法改正、海軍刑法改正
４・１４ 満州における領事裁判に関する法律、公証人法
９・２４ 関東州裁判令
９・２６ 陸軍監獄令、海軍監獄令
９・２９ 警察犯処罰令
１９０９年（明治４２）
一般事項
２・１１ 登極令・摂政令・立儲令・皇室成年式令
７・３ 日糖事件で、代議士２０名に有罪
７・６ 韓国併合の方針を閣議決定
１０・１１ 三井合名会社設立。三井銀行・三井物産、株式会社に改組
１０・２６ 伊藤博文暗殺、１０・２・１４関東都督府旅順地方法院、安重根に死刑宣告
１０・２９ 韓国銀行を設立
１２・２２ 第２６通常議会召集、１０・３・２３閉会
法令
４・５ 立木に関する法律、特許法・意匠法・商標法・実用新案法各改正
４・１３ 耕地整理法改正
５・１ 建物保護法律
５・６ 新聞紙法
１０・１８ 統監府司法帳官制、統監府監獄官制、韓国における犯罪即決例
１９１０年（明治４３）
一般事項
４・１５ 関税定率法改正（関税自主権が認められる）
５・２５ 大逆事件で逮捕開始、１１・１・１８大審院判決（死刑２４名）
６・３ 併合後の韓国に対する施政方針を閣議決定
６・２２ 拓殖局官制
７・４ 第２回日露協約
７・１７ 政府、英・伊・独など１０ヵ国に、現行通商条約破棄の通告
８・２２ 韓国併合に関する日韓条約
８・２９ 韓国併合に関する詔書、韓国王室を皇族の礼をもって遇する詔書、韓国の国号を改め朝鮮と称する、朝鮮総督府をおく
９・３０ 朝鮮総督府官制（初代総督寺内正毅陸運大臣兼韓国統監）
１１・３ 帝国在郷軍人会発会式
１２・２０ 第２７通常議会召集、１１・３・２２閉会
１２・２４ 皇室財産令
法令
１・２８ 政府、工場法案を議会に提出（撤回）
３・３ 陪審制度設立建議案を衆議院で可決
３・１９ 衡戌条例改正
３・２５ 地租条例改正・宅地地価修正法・通行税法
４・４ 日本勧業銀行法・農工銀行法各改正
４・１３ 外国人の土地所有権に関する件
４・２１ 漁業法改正
８・２９ 朝鮮に施行すべき法例に関する件
９・３０ 朝鮮総督府臨時土地調査局官制
１０・１３ 部落有林野を市町村に統一帰属させるよう通牒
１２・１５ 犯罪即決例（朝鮮総督府）
１２・２９ 会社令（朝鮮総督府）
１９１１年（明治４４）
一般事項
２・１１ 済生に関する勅語。５・３０恩賜財団済生会設立
２・２１ 日米通商航海条約・付属義弟歩調院（関税自主権を確立）
２・− 南北朝正閏論争で国定歴史教科書の使用を禁止
３・１１ 衆議院、普通選挙法案を始めて可決（３・１５貴族院否決）
４・３ 日英通商航海条約改正
４・７ 市制・町村制改正
７・１３ 第３回日英同盟協約
８・２１ 警視庁に特別高等課を設置
８・３０ 第２次西園寺公望内閣成立
１０・１０ 中国の武昌で蜂起、辛亥革命始まる
１２・２３ 第２８つ条議会召集、１２．３．２５閉会
法令
３・２４ 二法勧業銀行法改正、農工銀行法改正、日本興業銀行法改正
３・２５ 朝鮮に施行すべき法令に関する件
３・２９ 工場法（１６・９・１施行）、朝鮮銀行法
３・３０ 電気事業法
４・１ 貨幣法を台湾・樺太に施行
４・１７ 土地収用令（朝鮮総督府）
５・３ 商法中改正法律
７・３１ 一連の学制改革令公布
８・２４ 朝鮮教育令、１０・２４教育勅語を朝鮮総督に下付
９・２２ 市町村吏員服務紀律
１９１２年（明治４５）
一般事項
１・１ 南京臨時政府成立（孫文臨時大総統、中華民国元年）
１・１３ 国際紛争平和処理条約
２・１２ 清国の宣統帝退位。清朝滅亡
２・２９ 日仏通商航海条約
３・４ 中国新政権に対する英米仏独四国借款団への条件付加入につき訓令
３・１０ 袁世凱、北京で臨時大総統に就任
５・１１ 第１１回総選挙
７・８ 第３回日露協約調印
７・３０ 明治天皇没（５２年生、６１歳）、大正と改元、９・１３大葬
８・１ 鈴木文治ら、友愛会を結成
８・１３ 大正天皇、即位にあたって元老（山形・大山・松方・井上・桂）に勅語
８・２１ 第２９臨時議会召集、８・２５閉会
１１・− ２個師団増設問題
１２・５ 陸軍の圧力で西園寺内閣倒壊、以後、第１次護憲運動おこる
１２・２１ 第３次桂太郎内閣成立、西園寺公望を元老とする勅語
１２・２４ 第２８通常議会召集、１３・３・２６閉会
法令
３・１８ 朝鮮民事令・朝鮮不動産登記令・朝鮮刑事令・朝鮮笞刑令・朝鮮監獄令
７・２２ 仮置場法
８・１３ 土地調査令（朝鮮総督府）
９・２６ 恩赦令・大赦令
１９１３年（大正２）
一般事項
２・１１ 第３次桂太郎内閣総辞職（大正政変）
２・２０ 第１次山本権兵衛内閣成立
４・９ 朝鮮産出の米・籾の移入税を廃止
６・１３ 行政整理で大蔵省・農商務省等各省官制改正、陸軍省・海軍省官制改正（大臣時間の現役制廃止）
６・１８ 日伊通商航海条約
１０・６ 日本政府、中華民国を承認
１２・２４ 第３１通常議会召集、１４・３・２５閉会
２・６ 軍隊教育令
４・８ 所得税法改正伊、非常特別税法廃止
４・９ 刑事略式手続法
６・１３ 行政裁判所令
７・１６ 小学校令改正
８・１ 文官任用令改正、任用分限等の規定を適用せざる文官に関する件
１０・３０ 朝鮮総督府、府制を定める
１１・５ 陸軍召集令
１９１４年（大正３）
一般事項
２・９ シーメンス事件で海軍大佐を拘禁（シーメンス、ヴィッカース事件）
３・２４ 山本健権兵衛内閣総辞職、後継首相難航
４・１６ 第２次大隈重信内閣成立
５．４ 第３２臨時議会召集、５・７閉会
６・２０ 第３３臨時議会召集、６・２８閉会
７・２８ オーストリア、セルビアに宣戦布告、第１次世界大戦はじまる
８・２３ 日本政府、ドイツに中国の租借地を要求し、宣戦布告、第１次世界大戦に参戦
９・３ 第３４臨時議会召集、９・９閉会
１０・６ 各省官制通則改正
１１・７日本軍、青島を占領
１２・３ 駐中国公使に対華要求を訓令
１２・５ 第３５通常議会召集、１２・２５解散
法令
３・３１ 取引所税法・営業税法・相続税法・地租条例各改正
３・３１ 戸籍法改正、寄留法
７・１１ 行政執行令（朝鮮総督府）
９・１０ 臨時軍事費特別会計法
９・１２ 戦時海上保険補償法
１９１５年（大正４）
一般事項
１・１８ 中国大総統袁世凱に２１カ条の要求を提出
３・２０ 帝国蚕糸?設立（第１次蚕糸業救済）
３・２５ 第１２回総選挙
４・１２ 大礼使官制
５・１７ 第３６特別議会召集、６・９閉会
７・２ 各省の参政官・副参政官に与党議員を任命
８・１０ 大隈重信内閣、大浦事件で改造
９・１ 井上馨没（５３生、８１歳）
１０・７ 米価調節調査会官制（１０・２７第１回米価調節調査会、米価応急調節案上申）
１０・１９ 政府、英仏露の単独不講和ロンドン宣言に加入
１１・１０ 大正天皇、即位礼
１１・２９ 第３７通常議会召集、１６・２・２８閉会
法令
１・２５ 米価調節令
１・２７ 公立学校職員分限令
２・３ 台湾に公立中学校を設置
６．２１ 帝国鉄道会計法改正、染料医薬品製造奨励法、無尽業法、無線電信法
６・３０ 看護婦規則
９・１５ 青年団体に対する内務省・文部省の共同訓令
１９１６年（大正５）
一般事項
１・１２ 大隈重信首相暗殺未遂事件
４・２５ 経済調査会官制
６・− 友愛会婦人部設置
７・３ 第４回日露協約
１０・９ 寺内正毅内閣成立
１２・２５ 第３８通常議会召集、１７・１・２５解散
法令
３・１８ 台湾に施行すべき法例に関する件（明治３９年法律３１号）の期限を２１年末までに延長する
３・１８ 海軍航空隊令
４・１ 朝鮮に専門学校を設置
６・１５ 文部省官制改正（学校衛生官をおく）
６・２８ 保健衛生調査会官制
７・１０ 簡易生命保険法
８・３ 鉱夫労役扶助規則・鉱業警察規則各改正
９・１ 工場法施行
９・２０ 華族世襲財産法改正
１９１７年（大正６）
一般事項
１・２０ 日本興業銀行・朝鮮銀行・台湾銀行、中国交通銀行へ借款５００万円供与契約（西原借款にはじめ）
２・１２ 外務省臨時調査部官制、大蔵省臨時調査官官制、臨時産業調査局官制、通信省臨時調査局官制
３・１０ 日本興業倶楽部設立
３・１５ ロシア、ニコライ２世退位、臨時政府成立（ロシア２月革命）
４・２０ 第１３回総選挙
６・６ 臨時外交調査委員会官制
６・２１ 第３９特別議会召集、０７・１４閉会
７・３１ 拓殖局官制、関東都督府官制改正・朝鮮鉄道の経営を満鉄に委託する等
９・２１ 臨時教育会議官制
１０・７ ペトログラードでソビエト政権樹立を宣言（ロシア１０月革命）
１１・２ 日米、中国に関する交換公文（石井・ランシング協定）
１２・２５ 第４０通常議会召集、１８・３・２６閉会
法令
１・２９ 公立学校職員制
４・５ 請願令
７・２０ 軍事旧語法
７・２５ 製鉄業奨励法
８・２０ 国立感化院令
９・１２ 金貨幣・金地金輸出取締令（事実上の金本位制停止）
１１・２８ 関東州・満鉄付属地における朝鮮銀行券の通用を公布
１２・１６ 軍需調査令１９１８年（大正７）
一般事項
４・１７ 共通法
５・１５ 満鉄、鞍山製鉄所を設置
５・２２ 都市計画調査会官制
６・２５ 救済事業調査会官制
７・２３ 米価大暴騰で、富山県魚津町から米騒動が始まる
８・２ 政府、シベリア出兵を宣言
９・９ 寺内正毅内閣弾劾関西新聞記者大会の記事で執筆者ら起訴（白虹事件）
９・１８ 臨時国民経済調査会官制
９・２９ 原敬内閣成立
１１・２８ 皇室典範増補
１２・２５ 第４１通常議会召集、１９・３・２６閉会
法令
１・１８ 高等試験令、普通試験令
２・２１ 書堂規則（朝鮮総督府）
３・２３ 所得税法・酒造税法・酒精及酒精含有飲料税法・麦酒税法各改正、戦時利得税法
３・２５ 軍用自動車補助法
４・１７ 軍需工業動員法
４・２５ 外国米管理令
８・１６ 穀類収用令
１２・６ 大学令、改正高等学校令
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