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法制史と郵便史 年表つくりコミュの明治20から30

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1886年(明治19)1・26北海道庁を設置
一般事項
2.24 公文式
2・26 各省官制通則
3・18 参謀本部条例改正
4・20 外相井上馨・画院次官青木周蔵を条約改正全権委員に任命
4・29 日米犯罪人引渡条約
5・1 外相井上馨、第1回条約改正会議を開催
5・5 裁判所官制
7・20 地方官官制
8・6 外務省に法律取調委員会をおく。87・10司法省に移管
10・24 ノルマントン号事件
法令
3・2 帝国大学令
3・17 高等官官等俸給令
3・3 1民法編纂局、民法第2編・第3編草案を提出して民法編纂局廃止
4・10 師範学校令・小学校令・中学校令
4・29 華族世襲財産法
5・10 教科用図書検定条例
6・25 日本薬局方
8・13 登記法、公証人規則
8・25 私立法律学校特別監督条規

1887年(明治20)
一般事項
4・9 日本郵船会社の株式260万円を皇室財産に編入
4・− このころ、しばしば鹿鳴館で舞踏会を開催
6・1 伊藤博文ら、相州金沢で憲法草案の検討開始(8月「夏島草案」を作成)、ボアソナード、条約改正に関し意見書を内閣に提出
6・2 軍事参議官条例
7・29 各国公使に法典編纂の完成まで条約改正会議を無期延期と通告
10・3 後藤象二郎、丁亥倶楽部を設け大同団結運動を展開
10・− 外務省の法律取調所を司法省に移管
法令
3・23 所得税法
4・16 法律取調委員会、民法・商法編纂の一時停止を上申
5・6 叙位条例
6・15 陸軍士官学校・陸軍幼年学校を設置
7・25 文官試験試補及見習規則
7・30 官吏服務紀律改正
10・− 『法令全書』刊行開始
12・26 保安条例
−・  農商務省、小作条例草案

1888年(明治21)
一般事項
2・3 文部省、紀元節・天長節に学校で祝賀式典を挙げるよう内命
4・25 市制・町村制
4・30 黒田清隆内閣成立、枢密院官制(5・8枢密院開院式)
6・18 帝国憲法案の枢密院審議始まる(伊藤博文演説)
11・30 メキシコと修好通商条約調印
法令
5・5 特別認可学校規則、私立7法律学校に文官高等試験受験資格を与え、規則を強化
5・14 師団制をしく
10・9 登記印紙規則
10・24 清国・朝鮮国駐在領事裁判規則
12・19 陸軍刑法・海軍刑法改正
12・20 特許条例・意匠条例・商標条例

1889年(明治22年)
一般事項
2・11 大日本帝国憲法、皇室典範
     議員法・貴族院令・衆議院議員選挙法・会計法
3・9 参謀本部条例・海軍参謀部条例
4・1 市制町村制の施行開始
5・10 会計検査院法
10・− 大隈外相の条約改正方針に、政府分裂。黒田首相、伊藤枢密院議長辞任
11・1 黒田清隆・伊藤博文に対し「元勲優遇」の詔書
12・10 条約改正交渉延期を閣議決定
12・24 第1次山形有朋内閣成立、内閣官制
法令
1・22 改正徴兵令
2・11 大赦令
3・9 海商法(商法第5編)
3・23 地券を廃止し、地租は土地台帳によって徴収する
7・31 土地収用法

1890年(明治23)
一般事項
2・8 青木周蔵外相の条約改正方針を閣議決定
2・10 裁判所構成法
3・27 陸軍省官制・海軍省官制改正
5・17 府県制、郡制
6・30 行政裁判法
7・1 第1回総選挙
10・10 行政庁の違法処分に関する行政裁判の件
10・20 元老院を廃止
10・30 教育に関する勅語(教育勅語)
11・2 5第1通常議会召集(11・29開会。91・3・7閉会)
法令
4・21 民法中、財産編・財産取得編(12章まで)・債券担保編・証拠編、民事訴訟法(91・4・1施行)
4・26 商法
6・21 官吏恩給法、官吏遺族扶助法、軍人恩給法、
7・14 元老院で刑法改正案の審議はじまる
7・25 集会及政社法
8・21 家資分散法、判事町解放
8・25 銀行条例
9・18 命令の条項違反に関する罰則
9・26 鉱業条例
10・4 非訟事件手続法
10・7 改正小学校令、法例、民法中、財産取得編(13章以下)・人事編、刑事訴訟法
10・10訴願法
12・2 7商法および商法施行条例施行期限法

1891年(明治24)
一般事項
1・9 内村健三、教育勅語に拝礼せず、不敬事件となる
2・18 内大臣三条実美没(37年生、54歳)
5・6 山形内閣が総辞職、第1次松方正義内閣成立、山形有朋に、元勲優遇の詔書
5・11 滋賀県大津でロシア皇太子傷害事件―――大津事件
7・1 府県制施行開始
11・21 第2通常議会召集、12・25解散
12・18 田中正造、衆議院に足尾鉱毒事件につき質問書提出
法令
1・− 第1程億議会に「刑法改正案」(4編414条)を提出
3・24 度量衡法
6・17 小学校祝日大祭日儀式規定
8・− 職工条例制度の可否を各地商業会議所に諮問
11・17 小学校教則大綱

1892年(明治25)
一般事項
1・− 久米邦武筆禍事件(「神道は祭天の古俗」)、3・4帝国大学教授を免官
2・15 第2回臨時総選挙(選挙干渉事件多発、3・11品川弥次郎内相辞任)
5・2 第3特別会召集、6・14閉会
8・8 第2次伊藤博文内閣
11・25 第4通常議会召集、93・2・28閉会
法令
1・28 予戒令
5・28 貴族院、民法・商法施行延期法案を議決、6・10衆議院議決
6・17 小包郵便法
11・24 民法及商法施行延期法

1893年(明治26)
一般
2・10 内廷費などから建艦費補助の詔勅(和衷協同の詔勅)
5・19 防穀令賠償問題が妥結
5・20 海軍軍令部条例、海軍省官制改正
5・22 戦時大本営条例
7・8 条約改正案・交渉方針を閣議決定
11・25 第5通常議相性集、12・30解散
法令
3・4 弁護士法
3・4 取引所法
3・6 商法及商法施行条例改正
3・25 法典調査会規則
4・14 集会及政社法改正、出版法、版権法
7・1 商法一部施行(会社・手形・小切手・破産の部分)
8・11 帝国大学令改正、帝国大学官制・帝国大学教官俸給令
8・12 学校の祝祭日に用いる歌を選定(「君が代」など)
10・7 民法・商法施行取調委員を任命
10・31 文官任用令、文官試験規則(11・4特別認可学校制度を廃止)、外交官及領事館官制改正
12・21 市町村立小学校教員任用令

1894年(明治27)
一般事項
3・1 第3回臨時総選挙
3.29 朝鮮で東学党放蜂起(東学党の乱)
5・12 第6回特別議会召集、6・2解散
7・16 日英通商航海条約調印(8・27公布)・付属議定書・付属税目(99・7・17施行)
8・1 清国に対し宣戦(日清戦争)
8・20 朝鮮政府と暫定合同条款調印
9・1 第4回臨時総選挙
10・15 第7回臨時議会を広島に召集、10・21閉会
11・22 日米通商航海条約・付属議定書(99・7・17施行)
12・20 山形有朋に元勲優遇の詔書
12・22 第8通常議会召集、95・3・23閉会
法令
4・13 移民保護規則
6・6 軍用電信法
6・25 高等学校令
10・3 金鵄勲章年金令

1895年(明治28)
一般事項
3・17 井上毅没(43生、53歳)
3・20 下関で、李鴻章と伊藤博文・陸奥宗光の会談開始
4・17 日清講和条約(下関条約)
4・30 三国干渉の受入れを閣議決定
6・8 日露通商航海条約・付属議定書
10・8 日本人壮士・軍隊が京城で閔妃を殺害
10・29 巣鴨監獄が竣工
12・25 第9通常議会召集、96・3・28閉会
法令
2・26 私設鉄道株式会社法
3・6 古物商取締法
3・16 貯蓄銀行条例改正
6・18 生糸検査所法
8・6 台湾総督府条例

1896年(明治29)
法令
3・7 沖縄県郡編成、沖縄県区制
3・30 製鉄所官制
3・31 拓殖務省官制、台湾総督府条例・同評議会章程・同民政局官制
4・4 日独通商航海条約・付属議定書
7・21 日誌通商航海条約
8・4 日仏通商航海条約・付属議定書
9・18 第2次松方正義内閣成立
10・19 第1回農商工高等会議
12・18 高等教育会議規則
12・22 第10通常議会召集、97・3・24閉会
法令
3・24 公開奨励法、造船奨励法
3・28 登録税法、酒造税法、自家用酒造法、混成酒造法、営業税法、葉煙草専売法
3・31 台湾に施行すべき法例に関する件、台湾総督府直轄諸学校官制
4・20 日本勧業銀行法、農工銀行法、農工銀行補助法、銀行合併法
4・27 民法第1・2・3編公布
8・6 台湾総督府、憲兵隊・警察官による戸籍編成を告示
8・16 台湾地租規則
10・1 犯罪即決例(台湾総督府)
12・29 法典の施行延期に関する法律

1897年(明治30)
一般事項
3・1 第2回農商工高等会議
3・29 貨幣法・兌換銀行件条例改正(金本位制の成立)
6・1 福岡県八幡村に製鉄所開庁
6・7 日本勧業銀行設立免許
7・4 労働組合期成会を設立
8・24 陸奥宗光没(44生、54歳)
9・1 拓殖務省を廃止し、内閣に台湾事務局をおく
10・1 金本位制実施
10・21 台湾総督府官制
12・1 鉄工組合結成
12・21 第11回通常議会召集、12・25解散
3・24 蚕種検査法
3・29 関税定率法、国税徴収法
3・30 阿片法、砂防法
4・1 伝染病予防法、台湾銀行法
4・12 森林法、勅任参事官制
6・15 万国郵便条約に加盟
12・24 司法省、刑法草案につき弁護士会に意見諮問、翌日「刑法草案(2編322条)」刊行

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