１８７４年（明治７）
一般事項
１・１７ 民撰議院設立建白書を左院に提出（副島種臣、後藤象二郎、江藤新平、板垣退助ら）
２．１ 佐賀の乱おこる
２．１２ 左院職制・事務章程
３・１５ フランス、ベトナムと第２次サイゴン条約に調印、ベトナムを保護国とする。
４・４ 陸軍中将西郷従道に台湾蕃地討伐を命ず（台湾征討）
４．１０ 高知で立志社を設立（板垣退助ら）
５・− 左院に国憲編纂掛をおく
８．６ ボアソナード、台湾問題で溝国政府と交渉の参議大久保利通の顧問として北京へ１・１８ 妻妾以外の婦女分娩の子を私生子とする
法令
１．２８ 検事職制章程、司法警察規則
５・１９ 民事控訴略則
６．７ 禁厭、祈祷等によって医療を妨げることを禁ずる
９・２ 人民から官府に対する訴訟を認める
９・２２ 日本帝国電信条例
１１・７地所名称区別布告改正（官有、民有の２種に）
１２・８ 恤救規則
１８７５年（明治８）
一般事項
１・２７ 英・仏公使、横浜駐屯軍隊の引揚を外務卿寺島宗則に通告
２・１１ 大阪会議（木戸孝允・大久保利通・板垣退助、大阪で会合）
２・２２ 立志社、愛国社を結成
４・１４ 漸次立憲制体樹立の詔、太政官制改正（元老院・大審院をおき、左右両院を廃止）
５・７ 樺太千島交換条約に調印
５・１４ 司法省職制
５・２４ 大審院諸裁判所職制章程
６・２０ 地方官会議開院式（〜７・１７閉院）
７・３ 正院法制課を廃し、法制局をおく
７・５ 元老院開院式
７・１６ フランス国民議会、共和国憲法を採択（第三共和国）
９・２０ 江華島事件
１１・３０ 府県職制・事務章程（県治条例を廃止）
２・１３ 平民に精を称することを強制
３・７ 行政警察規則
３・２４ 地租改正事務局をおく
５．２４ 控訴上告手続
６・８ 裁判事務心得（裁判規範に「条理」を採用）
６・２８ 謗律、新聞紙条例
７・７ 官吏が政務に関して新聞紙雑報などに掲載を禁止
８・５ 度量衡取締条例・度量衡種類表・度量衡検査規則
８・１４ 人身質を禁止
９・３ 改正出版条例
９・１５ 警報草案取調掛を任命、９・２０「起案ノ大憲」を決定、鶴田晧を簒集長とする
９・３０ 建物書入規則並びに売買譲渡規則
１２・９ 婚姻・養子縁組・離婚・離縁は、戸籍に登記せざるうちは無効
１８７６年（明治）
一般事項
２・２６ 日朝修好条約調印
９・６ 元老院に国憲起草を命ずる勅語
９・２６ 法律企業之儀ニ付申稟
１０・５ ボアソナード、元老院の顧問の契約締結
１０・６ 小笠原諸島は日本領であると宣言
１０・２４ 熊本で「神風連の乱」
１０・２６ 山口で「萩の乱」
１０・２７ 福岡で「秋月の乱」
１０・− 元老院、日本国憲按（第１次案）
１２・１９ 伊勢暴動
１２・２３ トルコ帝国憲法公布
法令
１・４ 大木司法卿、政始ノ上奏で「刑法改正ノ儀」を上る
２・２２ 代言人規則
３・２８ 廃刀令
４・１４ 官吏懲戒令
４・１７ 勧解手続概略
５．２０ 合家禁止（徴兵逃れ対策）
６・１０ 断罪依証律
７・５ 国安妨害の新聞雑誌は発行禁止とする
８・１ 国立銀行条例を改正
８・５ 金禄公債証書発行条例、７８・７発行開始
９・１８ 元老院に訴訟法起草の命下る
１０・２３ 陸軍恩給令
１２・２８ 司法省、刑法草案第１稿上呈（４編５２４条）
１８７７年（明治１０）
一般事項
１・１ ビクトリア女王、インド皇帝となると宣言
１・１１ 教部省を廃止
１・３０ 朝鮮国と釜山港居留地借入約書に調印
２・１５ 西郷隆盛、兵を率いて鹿児島を出発（西南戦争始まる〜９・２）
４・２４ ロシア・トルコ戦争始まる（〜７８・３）
５・２６ 内閣顧問木戸孝允没（３３生、４４歳）
６・− 立志社建白
９・６ 侍補をおく
法令
１・４ 地租減額の詔書
１・２９ ２０年以前の金穀訴訟は受理せず
２・９ 保釈条例
４・− 司法省明治１１年民法草案完成
５・２１ 第十五国立銀行開業
７・７ 地検の書替なき土地所有権の移転を承認
９・１１ 利息制限法
９・− 民法草案第１編（人事編）司法卿に上呈
１１・２８ 日本刑法草案（確定稿）を司法卿から太政官に上申
１２・２５ 太政官中に刑法草案審査局をおく（総裁伊藤博文）。７８・１・１４開局
１８７８年（明治１１年）
一般事項
２・７ 寺島宗則外務卿、関税自主権回復を目的とする条約改正方針を決定
３・２５ 工部省電信中央局開業
４・１０ 第２回地方官会議、５・３開会
５・１ ４参議兼内務卿大久保利通殺害、７・２７司法省臨時裁判所、６人に斬罪
を宣告
５・１６ 佐々木高行・元田永孚ら侍補、天皇秦親政の奏上
６・２０ 元老院、日本国憲按（第２次案）を議長に提出
７・２２ 郡区町村編成法・府県官職制
９・１１ 愛国社再興大会
１２・５ 参謀本部条例
法令
１・− 民法草案の後半なる（明治１１年民法草案）
２・２０ 海外旅券規則
５・４ 株式取引所条例
５・１５ 東京株式取引所設立免許（６・１開業）
７・２２ 府県官職制
１０・１２ 軍人訓戒を配布する旨通達
１８７９年（明治１２年）
一般事項
３・１１ 琉球藩を廃して沖縄県をおく（琉球処分）
６・４ 東京招魂社を靖国神社と改称
１０・１０ 陸軍職制
１０・１３ 侍補を廃止
１２・− 各参議に、立憲政体に関する意見書提出を命ずる
法令
１・− ボアソナードに民法草案起草を命ずる
５・１９ 東京大学法学部法律学科卒業生に無試験で弁護士免状を与える
６・２７ 虎列刺病伝染予防仮規則
９・− 伊藤博文「教育議」、元田永孚「教育議附議」
９・１５ 鎮台条例
９・２９ 教育令
１０・８ 拷訊に関する全規則を廃止
１０・２４ 治罪法草案審査委員を任命、元老院中に治罪法草案審査局をおく
１８８０年（明治１３）
一般事項
３・３ 太政官を六部制とする
３・５ 太政官中に会計検査院をおき、大蔵省検査局を廃止
３・１７ 国会期成同盟を結成
４・１７ 片岡健吉・河野広中、国会開設上願書を提出（国会を開設するの允可を上願する書）
１１・１０ 国会期成同盟第２回大会
１２・２７ 元老院、日本国憲按（第３次確定案）上申
法令
４・５ 集会条例
４・８ 区町村会法
５・１１ 外務省、刑法等の速やかな公布を要請
６・１ 元老院に民法編纂局開局（総裁大木喬任）
７・１７ 刑法（旧刑法）・治罪法（８２・１・１施行）
１１・５ 地方税規則改正、工場払下概則
１２・２ ８教育令改正
１８８１年（明治１４）
一般事項
３・− 『東洋自由新聞』創刊
３・− 大隈重信、国会開設奏議を左大臣有栖川の宮熾仁に提出
４・７ 農相務省をおく
６・１１ 横浜連合生糸荷預所を設立
６・− 井上毅「憲法綱領意見」
７・５ 右大臣岩倉具視、太政大臣・左大臣に「憲法大綱領」を送る
７・２６ 東京横浜毎日新聞、開拓使官有物払下げ事件を暴露
１０・１ 自由党結党を決定、１０・１８結成会議
１０・１１ 明治１４年の政変、翌日、国会開設に関する勅諭
１０・２１ 太政官六部を廃止、参議・省卿の兼任制を復活、参事院をおく
１１・１０ 諸省事務省程規則
法令
３・１１ 憲兵条例
４・２８ 会計法
９・１９ 監獄則
１２・２８ 陸軍刑法・海軍刑法、新旧刑法比照例
違警罪処分手続、警視庁違警罪目（違警罪の裁判は当分の間警察署でおこなう）
１８８２年（明治１５）
一般事項
１・２５ 条約改正に関する第１回各国連合予議会を開催（〜７・２７第２１回まで）
２・８ 開拓使を廃止
３・１４ 伊藤博文、憲法調査のため欧州出張に出発（８３・８・３帰国）、立憲改進党を結党
３・１８ 立憲帝政党を結党
７・２３ 壬午事変、８・３０済物浦条約調印
１２・１ 福島県自由党幹部河野広中ら逮捕（福島事件）
法令
１・１ 刑法（旧刑法、４編４３０条）、治罪法施行
１・４ 軍人勅諭
６・３ 集会条例改正追加
６・２７ 日本銀行を創立（日本銀行条例）
７・２７ 行政官吏服務紀律
８・５ 戒厳令
８・１２ 徴発令
１２・３ 『幼学綱要』を下付
１２・５ 軍人勅諭
１２・１１ 為替手形約束手形条例
１２・１２ 請願規則
１２・１６ 郵便条例
１２・２８ 府県会議員の連合集会・往復通信を禁止
１８８３年（明治１６）
一般事項
３・２０ 自由党高田事件で逮捕者（判決は１２・１７東京高等法院）
７・１９ 岩倉具視、病のため右大臣を辞任、翌日没（２５生、５９歳）
７・２５ 朝鮮政府と、日本人民貿易規則・海関税目・間行里程取極約書・日本人漁民取扱規則調印
８・３ 伊藤博文参議ら一向、憲法調査の欧州から帰国
９・２４ 大井憲太郎、奥宮健之らの人力車夫懇親会「車会党」結社禁止
法令
４・１６ 新聞紙条例改正
５・２２ 官省院庁の達・告示は官報登載を公式とする、５・２６布告・布達の施行期限を定む
６・２９ 出版条例改正
７・２ 『官報』第１号を発行
８・４ 陸軍治罪法
９・１１ 海軍恩給令
１０・２４ 陸軍監獄則
１２・２８ 徴兵令改正
１８８４年（明治１７）
一般事項
３・１７ 宮中に制度取調局設置
７・７ 華族令
１０・３１ 埼玉県秩父地方の農民、郡役所・高利貸などを襲撃（秩父事件）８５・２・１９浦和重罪裁判所判決、首魁は死刑
１１・２ 自由党解党
１２・４ 甲申事変
−・ この年、明治期で最多の農民騒擾１６７件、各地に借金党、・困民党などの負債返弁騒擾続発
法令
１・４ 官吏恩給令、官吏非職条例
２・８ 軍部条例仮定
３・１５ 地租条例
３・２１ 海軍治罪法
６・７ 商標条例
６・２４ 勧解略則
１２・２６ 判事登用規則
１２・２７ 火薬取締規則・爆発物取締罰則
１８８５年（明治１８）
一般事項
４・１８ 清国と天津条約調印（朝鮮問題、５・２７告示）
５・１８ 鎮台条例改正
１１・２３ 大阪事件で多大井憲太郎ら逮捕
１２・２２ 内閣制度を確立し、最初の内閣総理大臣以下各大臣を任命（第１次伊藤博文内閣）、同日、内閣職権を定め、通信省を新設、工部省・参事院・制度取調局を廃止
１２・２ ３内閣に法制局をおく
１２・２６ 官紀五章
法令
４・１８ 専売特許条例
５・５ 屯田兵条例
５・８ 醤油税則、菓子税則
５・３０ 預金規則
９・２４ 違警罪即決例
１１・９ 種痘規則
１２・２８ 布告・布達は官報登載をもって公式とする
一般事項
１・１７ 民撰議院設立建白書を左院に提出（副島種臣、後藤象二郎、江藤新平、板垣退助ら）
２．１ 佐賀の乱おこる
２．１２ 左院職制・事務章程
３・１５ フランス、ベトナムと第２次サイゴン条約に調印、ベトナムを保護国とする。
４・４ 陸軍中将西郷従道に台湾蕃地討伐を命ず（台湾征討）
４．１０ 高知で立志社を設立（板垣退助ら）
５・− 左院に国憲編纂掛をおく
８．６ ボアソナード、台湾問題で溝国政府と交渉の参議大久保利通の顧問として北京へ１・１８ 妻妾以外の婦女分娩の子を私生子とする
法令
１．２８ 検事職制章程、司法警察規則
５・１９ 民事控訴略則
６．７ 禁厭、祈祷等によって医療を妨げることを禁ずる
９・２ 人民から官府に対する訴訟を認める
９・２２ 日本帝国電信条例
１１・７地所名称区別布告改正（官有、民有の２種に）
１２・８ 恤救規則
１８７５年（明治８）
一般事項
１・２７ 英・仏公使、横浜駐屯軍隊の引揚を外務卿寺島宗則に通告
２・１１ 大阪会議（木戸孝允・大久保利通・板垣退助、大阪で会合）
２・２２ 立志社、愛国社を結成
４・１４ 漸次立憲制体樹立の詔、太政官制改正（元老院・大審院をおき、左右両院を廃止）
５・７ 樺太千島交換条約に調印
５・１４ 司法省職制
５・２４ 大審院諸裁判所職制章程
６・２０ 地方官会議開院式（〜７・１７閉院）
７・３ 正院法制課を廃し、法制局をおく
７・５ 元老院開院式
７・１６ フランス国民議会、共和国憲法を採択（第三共和国）
９・２０ 江華島事件
１１・３０ 府県職制・事務章程（県治条例を廃止）
２・１３ 平民に精を称することを強制
３・７ 行政警察規則
３・２４ 地租改正事務局をおく
５．２４ 控訴上告手続
６・８ 裁判事務心得（裁判規範に「条理」を採用）
６・２８ 謗律、新聞紙条例
７・７ 官吏が政務に関して新聞紙雑報などに掲載を禁止
８・５ 度量衡取締条例・度量衡種類表・度量衡検査規則
８・１４ 人身質を禁止
９・３ 改正出版条例
９・１５ 警報草案取調掛を任命、９・２０「起案ノ大憲」を決定、鶴田晧を簒集長とする
９・３０ 建物書入規則並びに売買譲渡規則
１２・９ 婚姻・養子縁組・離婚・離縁は、戸籍に登記せざるうちは無効
１８７６年（明治）
一般事項
２・２６ 日朝修好条約調印
９・６ 元老院に国憲起草を命ずる勅語
９・２６ 法律企業之儀ニ付申稟
１０・５ ボアソナード、元老院の顧問の契約締結
１０・６ 小笠原諸島は日本領であると宣言
１０・２４ 熊本で「神風連の乱」
１０・２６ 山口で「萩の乱」
１０・２７ 福岡で「秋月の乱」
１０・− 元老院、日本国憲按（第１次案）
１２・１９ 伊勢暴動
１２・２３ トルコ帝国憲法公布
法令
１・４ 大木司法卿、政始ノ上奏で「刑法改正ノ儀」を上る
２・２２ 代言人規則
３・２８ 廃刀令
４・１４ 官吏懲戒令
４・１７ 勧解手続概略
５．２０ 合家禁止（徴兵逃れ対策）
６・１０ 断罪依証律
７・５ 国安妨害の新聞雑誌は発行禁止とする
８・１ 国立銀行条例を改正
８・５ 金禄公債証書発行条例、７８・７発行開始
９・１８ 元老院に訴訟法起草の命下る
１０・２３ 陸軍恩給令
１２・２８ 司法省、刑法草案第１稿上呈（４編５２４条）
１８７７年（明治１０）
一般事項
１・１ ビクトリア女王、インド皇帝となると宣言
１・１１ 教部省を廃止
１・３０ 朝鮮国と釜山港居留地借入約書に調印
２・１５ 西郷隆盛、兵を率いて鹿児島を出発（西南戦争始まる〜９・２）
４・２４ ロシア・トルコ戦争始まる（〜７８・３）
５・２６ 内閣顧問木戸孝允没（３３生、４４歳）
６・− 立志社建白
９・６ 侍補をおく
法令
１・４ 地租減額の詔書
１・２９ ２０年以前の金穀訴訟は受理せず
２・９ 保釈条例
４・− 司法省明治１１年民法草案完成
５・２１ 第十五国立銀行開業
７・７ 地検の書替なき土地所有権の移転を承認
９・１１ 利息制限法
９・− 民法草案第１編（人事編）司法卿に上呈
１１・２８ 日本刑法草案（確定稿）を司法卿から太政官に上申
１２・２５ 太政官中に刑法草案審査局をおく（総裁伊藤博文）。７８・１・１４開局
１８７８年（明治１１年）
一般事項
２・７ 寺島宗則外務卿、関税自主権回復を目的とする条約改正方針を決定
３・２５ 工部省電信中央局開業
４・１０ 第２回地方官会議、５・３開会
５・１ ４参議兼内務卿大久保利通殺害、７・２７司法省臨時裁判所、６人に斬罪
を宣告
５・１６ 佐々木高行・元田永孚ら侍補、天皇秦親政の奏上
６・２０ 元老院、日本国憲按（第２次案）を議長に提出
７・２２ 郡区町村編成法・府県官職制
９・１１ 愛国社再興大会
１２・５ 参謀本部条例
法令
１・− 民法草案の後半なる（明治１１年民法草案）
２・２０ 海外旅券規則
５・４ 株式取引所条例
５・１５ 東京株式取引所設立免許（６・１開業）
７・２２ 府県官職制
１０・１２ 軍人訓戒を配布する旨通達
１８７９年（明治１２年）
一般事項
３・１１ 琉球藩を廃して沖縄県をおく（琉球処分）
６・４ 東京招魂社を靖国神社と改称
１０・１０ 陸軍職制
１０・１３ 侍補を廃止
１２・− 各参議に、立憲政体に関する意見書提出を命ずる
法令
１・− ボアソナードに民法草案起草を命ずる
５・１９ 東京大学法学部法律学科卒業生に無試験で弁護士免状を与える
６・２７ 虎列刺病伝染予防仮規則
９・− 伊藤博文「教育議」、元田永孚「教育議附議」
９・１５ 鎮台条例
９・２９ 教育令
１０・８ 拷訊に関する全規則を廃止
１０・２４ 治罪法草案審査委員を任命、元老院中に治罪法草案審査局をおく
１８８０年（明治１３）
一般事項
３・３ 太政官を六部制とする
３・５ 太政官中に会計検査院をおき、大蔵省検査局を廃止
３・１７ 国会期成同盟を結成
４・１７ 片岡健吉・河野広中、国会開設上願書を提出（国会を開設するの允可を上願する書）
１１・１０ 国会期成同盟第２回大会
１２・２７ 元老院、日本国憲按（第３次確定案）上申
法令
４・５ 集会条例
４・８ 区町村会法
５・１１ 外務省、刑法等の速やかな公布を要請
６・１ 元老院に民法編纂局開局（総裁大木喬任）
７・１７ 刑法（旧刑法）・治罪法（８２・１・１施行）
１１・５ 地方税規則改正、工場払下概則
１２・２ ８教育令改正
１８８１年（明治１４）
一般事項
３・− 『東洋自由新聞』創刊
３・− 大隈重信、国会開設奏議を左大臣有栖川の宮熾仁に提出
４・７ 農相務省をおく
６・１１ 横浜連合生糸荷預所を設立
６・− 井上毅「憲法綱領意見」
７・５ 右大臣岩倉具視、太政大臣・左大臣に「憲法大綱領」を送る
７・２６ 東京横浜毎日新聞、開拓使官有物払下げ事件を暴露
１０・１ 自由党結党を決定、１０・１８結成会議
１０・１１ 明治１４年の政変、翌日、国会開設に関する勅諭
１０・２１ 太政官六部を廃止、参議・省卿の兼任制を復活、参事院をおく
１１・１０ 諸省事務省程規則
法令
３・１１ 憲兵条例
４・２８ 会計法
９・１９ 監獄則
１２・２８ 陸軍刑法・海軍刑法、新旧刑法比照例
違警罪処分手続、警視庁違警罪目（違警罪の裁判は当分の間警察署でおこなう）
１８８２年（明治１５）
一般事項
１・２５ 条約改正に関する第１回各国連合予議会を開催（〜７・２７第２１回まで）
２・８ 開拓使を廃止
３・１４ 伊藤博文、憲法調査のため欧州出張に出発（８３・８・３帰国）、立憲改進党を結党
３・１８ 立憲帝政党を結党
７・２３ 壬午事変、８・３０済物浦条約調印
１２・１ 福島県自由党幹部河野広中ら逮捕（福島事件）
法令
１・１ 刑法（旧刑法、４編４３０条）、治罪法施行
１・４ 軍人勅諭
６・３ 集会条例改正追加
６・２７ 日本銀行を創立（日本銀行条例）
７・２７ 行政官吏服務紀律
８・５ 戒厳令
８・１２ 徴発令
１２・３ 『幼学綱要』を下付
１２・５ 軍人勅諭
１２・１１ 為替手形約束手形条例
１２・１２ 請願規則
１２・１６ 郵便条例
１２・２８ 府県会議員の連合集会・往復通信を禁止
１８８３年（明治１６）
一般事項
３・２０ 自由党高田事件で逮捕者（判決は１２・１７東京高等法院）
７・１９ 岩倉具視、病のため右大臣を辞任、翌日没（２５生、５９歳）
７・２５ 朝鮮政府と、日本人民貿易規則・海関税目・間行里程取極約書・日本人漁民取扱規則調印
８・３ 伊藤博文参議ら一向、憲法調査の欧州から帰国
９・２４ 大井憲太郎、奥宮健之らの人力車夫懇親会「車会党」結社禁止
法令
４・１６ 新聞紙条例改正
５・２２ 官省院庁の達・告示は官報登載を公式とする、５・２６布告・布達の施行期限を定む
６・２９ 出版条例改正
７・２ 『官報』第１号を発行
８・４ 陸軍治罪法
９・１１ 海軍恩給令
１０・２４ 陸軍監獄則
１２・２８ 徴兵令改正
１８８４年（明治１７）
一般事項
３・１７ 宮中に制度取調局設置
７・７ 華族令
１０・３１ 埼玉県秩父地方の農民、郡役所・高利貸などを襲撃（秩父事件）８５・２・１９浦和重罪裁判所判決、首魁は死刑
１１・２ 自由党解党
１２・４ 甲申事変
−・ この年、明治期で最多の農民騒擾１６７件、各地に借金党、・困民党などの負債返弁騒擾続発
法令
１・４ 官吏恩給令、官吏非職条例
２・８ 軍部条例仮定
３・１５ 地租条例
３・２１ 海軍治罪法
６・７ 商標条例
６・２４ 勧解略則
１２・２６ 判事登用規則
１２・２７ 火薬取締規則・爆発物取締罰則
１８８５年（明治１８）
一般事項
４・１８ 清国と天津条約調印（朝鮮問題、５・２７告示）
５・１８ 鎮台条例改正
１１・２３ 大阪事件で多大井憲太郎ら逮捕
１２・２２ 内閣制度を確立し、最初の内閣総理大臣以下各大臣を任命（第１次伊藤博文内閣）、同日、内閣職権を定め、通信省を新設、工部省・参事院・制度取調局を廃止
１２・２ ３内閣に法制局をおく
１２・２６ 官紀五章
法令
４・１８ 専売特許条例
５・５ 屯田兵条例
５・８ 醤油税則、菓子税則
５・３０ 預金規則
９・２４ 違警罪即決例
１１・９ 種痘規則
１２・２８ 布告・布達は官報登載をもって公式とする
|
|
|
|
|
|
|
|
法制史と郵便史 年表つくり 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
法制史と郵便史 年表つくりのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- mixi バスケ部
- 37838人
- 2位
- 酒好き
- 170667人
- 3位
- マイミク募集はここで。
- 89532人