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(題名考案中  for gay)コミュの5−1 相続法 (民法)

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@相続制度@

死んだ人の財産は、その人の(家計図的に)近い人が譲り受けることになります。
いつから始まったのかはわかりませんが、だいぶ昔から?繰り返されてきた慣習です。

家父長的家制度があった明治時代では、その家の支配者である戸主が亡くなったとき、次代の家長にその座を承継させるものとして位置づけられていたようですが、個人主義が進んだ現代では個人財産の承継がメインとなりました。

古来から人々が行ってきた相続ですが、なぜ相続が必要なのか?という問いにはさまざまな見解があると思います。
学説では、血縁から説明するものや、過去・現在・未来の縦の共同体説、近親者の生活保障、死者の財産の帰属先を明確にすることでの取引安全、など多くの意見が出されています。

相続というと、遺族間のトラブルの温床になりやすいイメージもありますが、やはり身近な人間が後を継ぐと考えた方が国民の意識にあっていると思います。

中国では、不動産を国有と考えているようで、所有しても一定期間経過後は国に返さなければならないとか。
経済開発が進んだとはいえ、日本と比べ私有財産に大きな制限がかかっている点は社会主義国家の色彩を残しているからでしょうか。


以下、同性愛者を中心に相続法を概観していきます。



@推定相続人の優先順序@

民法887〜890条によると、推定相続人の優先順位は以下の通りです。

配偶者 常に1位
子供    1位
直系尊属(親)2位
兄弟姉妹  3位

配偶者は必ず相続権を有し、それ以外は上位者が1名でもいれば1銭も手に入りません。
後述の遺言や遺産分割協議を活用しない限り、柔軟な遺産の配分はできにくい構造となっています。
厳密にいうと、子供に直系卑属(孫・ひ孫…)がいる場合、"代襲相続"といって子の直系尊属が相続する場合があります。
そうなると、2位以下の者の相続権はなくなります。

同性愛者は、既婚経験がなければ配偶者や子供がいないので、直系尊属か兄弟姉妹がいれば、その者が遺産を承継することになります。
法律では同性愛者の相方は推定相続人の候補として挙げられていないので、"原則的には相続できません"。



@特別縁故者@

ただし、相続人なしで死亡した場合、相方は特別縁故者による財産の分与請求ができるときがあります。

特別縁故者とは、相続権をもたない者が、生前に被相続人(=故人)と特別な縁を結んでいたとき、被相続人の遺産の分与を求めることができるものです。


民法958条の3『前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。』


『前条の場合』とは、相続人や被相続人の債権者など相続財産に関する権利を持つ者(相続債権者)が、捜索公告期間満了により相続財産に対し権利を行使できなくなることが確定した場合です。
相続債権者の存在が明らかでない場合、相続債権者がいるかどうかの確認をするための捜索公告をし、その公告期間が過ぎたら相続債権者がのちに現れたとしても権利が消滅してしまうのです。
これは財産上の権利関係の帰属先を早期に決めることで、法律関係の安定を図るためです。債権者からすれば、消滅時効前に自己の債権が消滅するおそれがあります。

そして、相続債権者が権利を行使できなることが確定すると、本来相続人でない特別縁故者に分与の機会が巡ってきます。
ただし、特別縁故者による財産分与請求は、債権者捜索の公告期間終了から3ヶ月以内との期間制限があり、財産分与が認められるか否か、認められたとしてもどれほどの分与を享受できるかは家裁の判断によりけりです。
被相続人との親密度、交際期間の長短にもよりますが、交際期間がそれなりに長期にわたり、衣食住を共にして、二人の思い出の品が残っていれば、他の申請人がいない限り、そこそこの分与は認められる、と思います…

もっとも、特別縁故者制度は、法定相続人が不存在の場合のみ活用でき、手続きが煩雑で、分与の有無やその額に不確定要素が織り込まれることから、遺産相続の方法として不安定感があります。
最後の手段といった感じですね。

ちなみに、相続人が不存在で、特別縁故者への分与で残った財産は、全て国庫に帰属されます。



@遺言3方式@

そこで、遺言で相方に財産を渡す方法が考えられます。
遺言は必ず民法の定める方式に従わなければなりません。
方式に違反すると、せっかく書いた遺言の効力が無効となります。
ただ、そんなに厳しくはないので、事前に気をつけいれば問題ないです。


−自筆証書遺言−
もっともポピュラーな遺言方式です。
自分で書いた遺言をタンスのどこかに隠すアレです。
自筆証書遺言は紙切れとペンさえあれば、すぐに書けます。
日付と氏名の自書と判子(実印でなくても可)の捺印は忘れないようにしましょう。
パソコンやデジカメといったデジタルデータは自書じゃないのでNGです。

自筆証書は簡単ですぐ書けますが、自分が亡くなった後きちんと発見してもらえるか、発見されても改ざんや破棄されてしまう恐れがでてきます。
それを防止するために、民法は他にも遺言形式を認めています。


−公正証書遺言−
公正証書という形で遺言を遺すこともできます。
公正証書とは、公証人という特別の権限を与えられた公務員が、契約その他市民の権利義務に関する事実が記載された文書に、強い法的効力を付与した文書です。
公文書とほぼ同等の効力を持つ文書といわれています。
契約書を公正証書で交わせば、相手が不履行を起こした際、民事訴訟を起こさずに即執行手続きに移行できます。

公証人は、元裁判官など法曹資格を持つ者が多いそうです。
公証人が執務する場所を公証人役場といいます。

公正証書遺言は、2人以上の証人の立会いの下、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口頭で説明し、公証人がそれを筆記して遺言者と証人に読み聞かせや閲覧をさせます。遺言者と証人が筆記の正確であることを承認した上で、各自が署名捺印をし、最後に公証人が署名捺印をして完成です。

公正証書遺言の原本は、公証人役場に保管されますので改ざんや破棄の恐れがありません。
また、遺族は遺言の存否を日本公証人連合会の「遺言検索システム」で照会することができます。
さらに、他の2つと違って検認(後述)が不要となっています。

公正証書遺言のデメリットは、手間とお金がかかることです、
何か理由があれば公証人の出張を求めることもできますが、通常は公正人役場で作成しなければなりません。
また、証人の確保も大変です。証人には欠格事由(民974条)があり、未成年者、推定相続人やその配偶者、直系尊属など、証人になれない人がいます。
そして、秘密証書遺言(後述)と違って内容を秘密にできないデメリットもあります。
守秘義務がある専門家(行政書士や司法書士等)に頼めば、彼らが証人を勤めてくれるようです。


−秘密証書遺言−
遺言者が作成した遺言に遺言者が署名捺印し、それを封じた封書を証人2人以上の下で公証人に提出、自己の遺言である旨を申述し、公証人が日付と申述内容を封書に記載し、遺言者、証人、公証人が署名捺印をする遺言方式です。

公正証書遺言は遺言の内容を公証人に書かせますから、遺言の内容についても公証されますが、秘密証書遺言は"あらかじめ作成した遺言が自分の遺言であること"と"日付"のみが公証されます。
遺言内容については公証されません。そこを秘密にできるのが秘密証書のメリットです。

原本は自筆証書遺言と同様に自分で保管することになります。
ですから、紛失や改ざんの恐れはでてきます。
ただ、遺言検索システムで遺族は遺言の存否と作成日時を照合することはできます。どこに保管されているかまでは知りえませんが…

秘密証書遺言も、公正証書遺言と同じように手間と時間がかかります。
誰にもいえないことを遺すとき、自筆証書遺言より確実性が上がるくらいでしょうか。
また、自書性は要件ではないので、ワープロや代筆もOKです。
自筆証書遺言でも第三者による代筆は一定の場合許されるとの判例がありますが、確実なのは公正証書遺言か秘密証書遺言です。


なお、この他にも、死期が切迫していたり、船舶遭難者や伝承病隔離者など特別な事情があるときは、特別方式として簡略した遺言が認められています。



@遺言で気をつけるべき点@
方式違反をすると無効です。・・がそんなに厳しくはありません。
自筆証書をデジタルデータで作成したり、日付と署名捺印の忘れさえしなければ大丈夫だと思います。

遺言の内容ですが、契約書と同様でわかりやすく簡潔にまとめることがポイントです。
曖昧な文章は多くの解釈を生み、それが相続トラブルの火種となるかもしれません。
ネットで検索すれば、たくさんのテンプレが紹介されています。
他に留意すべき点を簡単に羅列します。


・遺言年齢(民961条)
遺言の作成は15歳以上となっています。

・共同遺言の禁止(民975条)
2人以上の者が同一の書面で遺言をのこすことは禁止されています。
彼氏と一緒に1枚の紙切れに二人でのこしちゃダメなんですね。
そんなことする人はいないと思いますが…一応禁止です。
容易に切り離しが可能で、お互いの意思が区別できているものはOKとの判例があります。

・遺言の撤回(民1022条)
遺言者は遺言をいつでも自由に撤回できます。
撤回の手段は、破ってゴミ箱に捨ててしまえば完成です。
また、1枚目の遺言と内容が矛盾する2枚目の遺言を作成したとき、1枚目の遺言は"矛盾した部分のみ"撤回されたとみなします。(民1023条)
矛盾していない部分は効力を持ち続けるので、新しい遺言を作成するときは古い遺言を破棄してしまいましょう。
また、遺言者が生前に遺言の内容と異なる法律行為(例えば、土地をあげると書いたのに土地を誰かに売った)をすると、その部分が無効となります。
遺言の撤回は自由ですが、思わぬ行為でせっかく書いた遺言を無効にさせてしまうときがあります。

・遺留分(民1028条)
遺言の話とセットになってでてくるのが、この遺留分。
遺留分とは、法定相続人の生活保障のために、必ず一定の財産を遺しておかなければならないものです。

遺留分権利者は、配偶者、子、直系尊属のみで、兄弟姉妹はありません。
ゲイであれば直系尊属、つまり自分の親ですね。
相続人が直系尊属のみである場合は、自分の親のために最低3分の1を遺しておかなければなりません。(遺留分をもつ相続人が複数いる場合は、これに法定相続分を乗じます。)

遺留分を侵害した遺言(彼氏に全てあげる〜みたいな遺言)は"無効とはなりません"が、侵害した部分を遺留分権利者が遺産を渡せ!と求めることができます。
これを遺留分減殺請求といいます。
遺留分減殺をするか否かは、権利者である親の判断に依拠しますが、念のため遺留分を侵害しないような遺言を作成しておくのがベターです。

・検認
遺言者ではなく、遺言書の保管者や発見者についての話です。
これらの者は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出して検認請求をしなければなりません。(民1004条1項)
検認とは、遺言書の改ざんを防ぐための証拠保全として行われます。
公正証書遺言は、公証人が内容チェックをしていますから検認が不要です(同条2項)
封をしてある遺言書は、相続人かその代理人の立会いが求められます。(同条3項)

検認をせずに、遺言を執行したり、家庭裁判所外で開封すると、5万円以下の過料制裁が課されます。(民1005条)
知らないで開けちゃう人がたくさんいそうなので、実際に制裁をくらった人が何名いるかは不明ですが、念のため検認をしておきましょう。


長くなるので、続きは後編に移します。

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