TPPの問題コミュのTPPの問題何故情報公開しないのか、何故国民に説明しないのか

話題のTPPの問題、説明不足の原因は昨年11月の横浜ビジョンにある。
○TPPの問題は環太平洋戦略的経済連携協定の略
チリ、ブルネイ、シンガポール、ニュージランド４カ国（2006年協定）にアメリカ、カナダ、ベトナム、マレシア、コロンビア、オーストリア、ニュージランド、韓国8カ国が平成21年11月横浜ビジョンで参加を表明。主催もとは、日本で、民主党である。野田総理は就任後オバマ大統領に会いにいって参加を約束している。
○　同じ関税協定に「ＧＡＴＴ（ガット）関税および貿易に関する一般協定（194　8年）」で国連加盟の125カ国の国際協定（この発足は1929年の世界恐慌の不況　対策）がある。発展して1995年ウルグアイランド（農業の自由化その対策費６　兆0100億円で，ほかに地方単独事業費として１兆2000億円温泉施設に200億のば　らまき）がある。農業の規制改革がないまま、農業自由化の旗振り、又も農協　等利益団体反対、反対の先に・・・対策費
○　TPPは、GATTの世界の国々ではない。環太平洋の国々で将来AIPEC(アジア太平　洋経済協力会議)で東南アジア共同企業体をめざしECC（ヨーロッパ共同企業　　体）に対抗しようとしている。つまり関税に限らず貿易、貿易の障壁をなくし　自由経済の発展をめざすもので、企業論理推進である。
なしくずしであるが東南アジア共同企業体が目的である。不況化の日本に円高をアメリカが推進し、政府、経団連が円高阻止に、声高に騒がないのはTPPの推進があるとにらんでいる。
戦後43年沖縄の普天間同様、アメリカの力（外圧）を借りないと何も出来ない妾日本の姿である。日本は借り物民主主義で、上からの改革しかない。だからTPP推進でも民衆からの要求ではないから、説明もせず、政府は真が言えない。
アメリカはGATT以来自由化が目的でECC,AIPECであれ、TPPであれ、東南アジア共同企業体でもない。
名だたる金融資本が自由にもうける手段の多様化が目的で閉鎖、障壁が邪魔なだけである。最たるファンドの親分がアメ公で、ヘッジファンドは稼ぎ頭の最たる金融資本で、アメ公の象徴である。このファンドこそリーマンであれ収益源を求めている。アメ公は日本の財閥、有数企業、東南アジアの財閥と結託し、閉鎖社会を汚金の源泉とみなし解放させ、有数企業に投資させ、活性化させ、より短期に早く、稼ぎたいだけである。
しかし金融の論理は弱肉強食で、高利貸しの論理で、ユダヤ（ベニスの商人）である。TPPとはべつに無制限な金融資本、企業資本の独占寡占を規制、制限する東南アジア協定を持って参加すべきである。アメ公は反対する、必ず反対する。
金融資本規制協定、投資利益還元協定、東南アジア社会保障協定こそ、真の協定でその上でTPPを参加するべきであると思うが・・・